飲食店や小売店などの実店舗を要する業種にとっては、直営店が3店舗を超えてからの戦略がとても重要になります。機能的な面からいうと、経営者個人の目が行き届く範囲はおよそ3店舗程度であり、それ以上の店舗展開を目指すのであれば、マネジメントの効率化のために何らかの組織化やシステム化が必要になります。また事業的には、これからの店舗展開を自身で資金調達して行うのか、あるいはフランチャイズなどの他人資本を用いて行うのか、というのも重要な選択になります。

他人資本を用いるフランチャイズシステムは、初期投資がかからず利益のみを得ることができる効率の良いシステムのように思えますが、加盟を希望する人がいなければ、それは絵に描いた餅にすぎません。現実的には、加盟者の納得するフランチャイズパッケージを作り上げるのには、相応の時間、人手、費用といったコストがかかります。

そこで最近あらためて注目されているのが「のれん分け」制度です。「のれん分け」は、長く務めた奉公人などにお店の屋号を使わせることを許可して独立させる、という日本に古くからある制度です。この「のれん分け」を利用して、従業員の独立を支援したり、直営店を店長に譲ったりすることで、多店舗化を推し進めようとする経営者が増えてきています。

そういった意味では、のれん分けはフランチャイズの一類型とも言えますが、細かいところではフランチャイズと性質を異にする部分もあります。また税務上、労務上、民法上で、留意すべきポイントもあり、「のれん分け」制度の導入に関しては、専門家のアドバイスを受けられることをお薦めします。