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コラム

採用も大切だが、より大切なのは「定着化」と「戦力化」

いま、パート・アルバイトを主な労働力にしているフランチャイズチェーンの現場では、店舗運営に必要な人員が採用できず出店が計画通り進まなかったり、時給の高騰により利益が圧迫されたりするなど、人手不足問題が経営上の大きな課題になっています。

このような状況になっている原因のひとつが生産年齢人口(15~64歳の人口)の減少です。日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続け、全人口に占める比率は1995年の69.5%から2013年の62.1%に低下しています。また、労働力人口(15歳以上の人口に労働参加率を掛けたもの=働く人と失業者を合計)も1998年の6793万人をピークに減少を続け、2013年には6577万人となっています。 [数値出所:総務省統計局]

しかし、昨年前半までは「採用に困っている」という声はあまり聞こえてきませんでした。なぜなら、企業の経済活動があまり活発でなかったため、労働力の減少よりも「労働力需要」が少なかったからです。 ところが、景気の回復と同時に出店や売上増に伴う労働力需要が増えてため、人口面からの労働力不足問題が一気に表面化してきたと考えられます。

特に、正社員以外の雇用状況を示す「パート有効求人倍率(※)」は2013年5月の1.07倍を底に2014年2月・3月に1.49倍まで上昇しており、この春はパート・アルバイトの採用が特に厳しかった様子がわかります。その後、採用が一段落したためか、5月には1.23倍まで低下しています。しかし、先述したように生産年齢人口の減少や景気の持ち直しを考えると、今後も人手不足問題は続くと思われます。[数値出所:厚生労働省「一般職業紹介状況(実数・パート)」

このような雇用状況になると、「いかに採用するか」ばかりに目を奪われがちですが、採用してもすぐに辞めしまうのでは意味がありません。そこで必要になるのが、現在勤務しているパート・アルバイトの働く上での満足度を高め「定着化」を促し、高い時給に見合うだけの働きをしてもらえるように「戦力化」することなのです。

(※)求職者一人当たり何件の求人があるかを示す指標で、例えば求人倍率が1.0より高いということは、仕事を探している人の数よりも求人の方が多いということ。

石川 和夫
中小企業診断士
石川 和夫
コラム著者のご紹介

1958年 栃木県宇都宮市生まれ。法政大学経済学部卒。㈱セブン-イレブン・ジャパンで店舗指導員として7年間勤務。のち、コンビニ3店と伊レストラン2店を経営する会社の統括マネジャー。現在は人材育成コンサルティング、コーチングを活用したコミュニケーション研修、スーパーバイザー教育、執筆を中心に活動。

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