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~小売フランチャイズ <2015.3月>

今回はコンビニ関連の記事をピックアップしました。かつて国内5万店舗が上限と言われた中、5万店舗を超えても店舗数が増加し続けているコンビニ業態。業態を革新し続けてきた結果といえるでしょう。今後のコンビニはどのように進化していくのでしょうか。動向が注目されます。

■コンビニ客単価アップ スーパーに対抗(日経MJ:2015/3/2:P19)
コンビニエンスストア各社が客単価引き上げの戦略を加速させている。セブンイレブン・ジャパンやローソンはついで買いが見込めるチルド(冷蔵)弁当を拡充。ミニストップやスリーエフは「ちょい飲み」や店内調理を特徴とした新業態に力を入れる。国内店舗数が5万店を超え、スーパーとの競争も激しく、今後客数の大幅な増加は見込めない。客単価を意識した商品・店舗戦略で成長を目指す。

■セブン&アイ 埼玉に物流拠点(日経MJ:2015/3/2:第2部P1)
セブン&アイ・ホールディングスは、オムニチャネル戦略を今年秋に本格稼働させる。コンビニの店頭で、スーパーや百貨店などグループの300万商品の受け取りや返品が可能になる。注文もインターネットやコンビニの店内に設置したタブレット端末からできるようにする。2015年度中には首都圏のセブンイレブンで注文当日に受け取れる仕組みも整える予定だ。
セブン&アイはそのためのインフラ整備も自社で進める。昨年10月下旬、3階建てで延べ床面積約5万平方メートルの埼玉県久喜市にある物流センターが本格稼働した。今秋までにはグループの商品300万品目が集まり、コンビニや自宅へ運ぶ拠点となる。

■ローソン Amazon商品注文が今春にも拡大(日経MJ:2015/3/2:第2部P1)
アマゾンジャパンは拠点を拡大している。現在、ローソンやファミリーマートなどコンビニエンスストアで、Amazonで購入した商品を受け取れるが、ローソンでは昨年の11月より店頭の情報端末「ロッピー」でAmazonの商品を購入できるサービスを開始。現在は静岡県内の200店舗での実験的な取り組みだが、今春に全国12,000店へ拡大する予定。

■セブンイレブン 高知に初の出店(日経MJ:2015/3/6:P5)
セブンイレブン・ジャパンは5日、高知県に進出すると発表した。6日、高知市内で3店同時に開業する。2019年2月までに同県内で約100店の出店を予定している。セブンは今夏にも青森県へ進出する予定で、現状で出店の決まっていない都道府県は鳥取県と沖縄県だけとなる。
6日に「セブンイレブン高知丸池町店」(高知市)など3店を開業し、月内には同県香美市にも出店する計画。高知県で食品スーパーを展開するサンシャインチェーン本部(同)の子会社がフランチャイズチェーン(FC)契約を結んで展開するほか、セブンが提携する四国旅客鉄道(JR四国)が、駅構内のコンビニとして展開するなどして店舗網を広げる。

■小売りパン市場、ヒット商品が多く1.5%増加(日経MJ:15/03/16:P11)
富士経済は2014年の国内パン市場のチャネル別調査結果をまとめた。小売パンはコンビニエンスストアや量販店では前年に比べて拡大したが、ベーカリーショップでは微減となった。小売パンは前年比1.5%増の1兆8541億円となった見込み。コンビニは2.1%増の7594億円、量販店は1.9%増の7294億円だった。コンビニは高価格帯PBのトライアル需要が落ち着いてきたものの、パンケーキやドーナッツなどヒット商品が多く、コーヒーとの合わせ買いもあり市場が拡大したと分析した。

■セブン&アイ、コンビニ好調で最高益(日経:15/03/18:P1)
2015年2月期の連結営業利益が3450億円となり前期比で2%増加、4年連続で過去最高を更新したようだ。営業収入は6兆1000億円程度で約8%の増加。セブンカフェやドーナツ市場への参入、肉じゃがの具を地域によって変えるなどきめ細かな商品戦略を打ち出し、PB商品も刷新。コンビニの国内店舗数は1万7500店舗と約1200店舗の増加。

■ミニストップ、高価格帯おにぎりを強化(日経MJ:15/03/18:P15)
ミニストップは高価格帯おにぎりの販売に力を入れる。まず4月7日から、いくらやあぶりタラコを使った厳選素材おにぎりシリーズを販売する。2013年から店内加工したおにぎりを実験的に販売。人気商品となったが、人件費がかかる上に品切れの状態が続いたため安定的な利益確保が難しかった。4月から順次取り扱い店舗を減らし、代わりに高価格帯商品を増やすことで収益増を狙う。

■ファミリーマート、外国人観光客に消費税払戻し(日経:2015/3/23:P11)
ファミリーマートは訪日国人観光客向けに、消費税の免税対応を始める。空港や観光地等の店舗を中心に導入していく。セブンイレブン・ジャパンやローソンも開始しているが、消費意欲が旺盛な訪日外国人観光客の取込みに力を入れる。当初は東京・豊島区のホテル内にある「サンシャインCPH店」や関西国際空港の「関空第一ターミナル2階店」などで実施予定。

■小売大手、栄養バランスを重視した弁当を販売(日経:2015/3/28:P11)
セブン&アイホールディングスやイオン、ローソン等の小売大手は今春以降、カロリーや塩分を抑え、栄養バランスを重視した弁当を常時売り場で販売する。シニアや女性を中心とする健康志向の高まりに対応した商品に各社共に力を入れる模様。


コラム著者のご紹介

誠実にフランチャイズビジネスをご指導するプロフェッショナル集団。 (社)東京都中小企業診断士協会フランチャイズ研究会に所属する中小企業診断士およびフランチャイズを専門とする弁護士・税理士・社会保険労務士などで構成されます。 フランチャイズ本部設立を計画中の法人の方々、フランチャイズ加盟を目指す法人・個人の方々に、懇切丁寧にコンサルティング&アドバイスを行います。

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