公正・誠実にフランチャイズ本部構築と加盟推進を指導するプロフェッショナル集団のJFRI

インフォメーション

2015.04.13ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~小売フランチャイズ <2015.3月>

今回はコンビニ関連の記事をピックアップしました。かつて国内5万店舗が上限と言われた中、5万店舗を超えても店舗数が増加し続けているコンビニ業態。業態を革新し続けてきた結果といえるでしょう。今後のコンビニはどのように進化していくのでしょうか。動向が注目されます。

■コンビニ客単価アップ スーパーに対抗(日経MJ:2015/3/2:P19)
コンビニエンスストア各社が客単価引き上げの戦略を加速させている。セブンイレブン・ジャパンやローソンはついで買いが見込めるチルド(冷蔵)弁当を拡充。ミニストップやスリーエフは「ちょい飲み」や店内調理を特徴とした新業態に力を入れる。国内店舗数が5万店を超え、スーパーとの競争も激しく、今後客数の大幅な増加は見込めない。客単価を意識した商品・店舗戦略で成長を目指す。

■セブン&アイ 埼玉に物流拠点(日経MJ:2015/3/2:第2部P1)
セブン&アイ・ホールディングスは、オムニチャネル戦略を今年秋に本格稼働させる。コンビニの店頭で、スーパーや百貨店などグループの300万商品の受け取りや返品が可能になる。注文もインターネットやコンビニの店内に設置したタブレット端末からできるようにする。2015年度中には首都圏のセブンイレブンで注文当日に受け取れる仕組みも整える予定だ。
セブン&アイはそのためのインフラ整備も自社で進める。昨年10月下旬、3階建てで延べ床面積約5万平方メートルの埼玉県久喜市にある物流センターが本格稼働した。今秋までにはグループの商品300万品目が集まり、コンビニや自宅へ運ぶ拠点となる。

■ローソン Amazon商品注文が今春にも拡大(日経MJ:2015/3/2:第2部P1)
アマゾンジャパンは拠点を拡大している。現在、ローソンやファミリーマートなどコンビニエンスストアで、Amazonで購入した商品を受け取れるが、ローソンでは昨年の11月より店頭の情報端末「ロッピー」でAmazonの商品を購入できるサービスを開始。現在は静岡県内の200店舗での実験的な取り組みだが、今春に全国12,000店へ拡大する予定。

■セブンイレブン 高知に初の出店(日経MJ:2015/3/6:P5)
セブンイレブン・ジャパンは5日、高知県に進出すると発表した。6日、高知市内で3店同時に開業する。2019年2月までに同県内で約100店の出店を予定している。セブンは今夏にも青森県へ進出する予定で、現状で出店の決まっていない都道府県は鳥取県と沖縄県だけとなる。
6日に「セブンイレブン高知丸池町店」(高知市)など3店を開業し、月内には同県香美市にも出店する計画。高知県で食品スーパーを展開するサンシャインチェーン本部(同)の子会社がフランチャイズチェーン(FC)契約を結んで展開するほか、セブンが提携する四国旅客鉄道(JR四国)が、駅構内のコンビニとして展開するなどして店舗網を広げる。

■小売りパン市場、ヒット商品が多く1.5%増加(日経MJ:15/03/16:P11)
富士経済は2014年の国内パン市場のチャネル別調査結果をまとめた。小売パンはコンビニエンスストアや量販店では前年に比べて拡大したが、ベーカリーショップでは微減となった。小売パンは前年比1.5%増の1兆8541億円となった見込み。コンビニは2.1%増の7594億円、量販店は1.9%増の7294億円だった。コンビニは高価格帯PBのトライアル需要が落ち着いてきたものの、パンケーキやドーナッツなどヒット商品が多く、コーヒーとの合わせ買いもあり市場が拡大したと分析した。

■セブン&アイ、コンビニ好調で最高益(日経:15/03/18:P1)
2015年2月期の連結営業利益が3450億円となり前期比で2%増加、4年連続で過去最高を更新したようだ。営業収入は6兆1000億円程度で約8%の増加。セブンカフェやドーナツ市場への参入、肉じゃがの具を地域によって変えるなどきめ細かな商品戦略を打ち出し、PB商品も刷新。コンビニの国内店舗数は1万7500店舗と約1200店舗の増加。

■ミニストップ、高価格帯おにぎりを強化(日経MJ:15/03/18:P15)
ミニストップは高価格帯おにぎりの販売に力を入れる。まず4月7日から、いくらやあぶりタラコを使った厳選素材おにぎりシリーズを販売する。2013年から店内加工したおにぎりを実験的に販売。人気商品となったが、人件費がかかる上に品切れの状態が続いたため安定的な利益確保が難しかった。4月から順次取り扱い店舗を減らし、代わりに高価格帯商品を増やすことで収益増を狙う。

■ファミリーマート、外国人観光客に消費税払戻し(日経:2015/3/23:P11)
ファミリーマートは訪日国人観光客向けに、消費税の免税対応を始める。空港や観光地等の店舗を中心に導入していく。セブンイレブン・ジャパンやローソンも開始しているが、消費意欲が旺盛な訪日外国人観光客の取込みに力を入れる。当初は東京・豊島区のホテル内にある「サンシャインCPH店」や関西国際空港の「関空第一ターミナル2階店」などで実施予定。

■小売大手、栄養バランスを重視した弁当を販売(日経:2015/3/28:P11)
セブン&アイホールディングスやイオン、ローソン等の小売大手は今春以降、カロリーや塩分を抑え、栄養バランスを重視した弁当を常時売り場で販売する。シニアや女性を中心とする健康志向の高まりに対応した商品に各社共に力を入れる模様。

2015.03.20ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~サービスフランチャイズ <2015.2月>

今回は教育関連業態の記事をピックアップしました。少子高齢化が進み、競争環境が厳しくなる中、各社が様々な取り組みを行っています。各本部がどのような戦略方針を採用していくのか、今後の動向に注目です。

▲ベネッセHDとインテリジェンス、キャリア教育支援で新会社。(日経新聞:2015/02/04:P15)
ベネッセホールディングスとインテリジェンスは、大学生のキャリア教育支援を行う新会社を4月に共同で設立すると発表した。論理的な文章表現能力や図表を的確に読み取って分析する能力を高める教育を施す。学生向け教育の充実を図る大学向けに売り込み、新たな収益源に育てることが狙い。

▲学研、学校向けタブレット――教材アプリ、家庭学習にも(日経MJ:2015/02/04:P7)
学研ホールディングス(HD)が学校で使いやすいタブレット向け教材アプリの拡充を進めている。品川区教育委員会と連携して、区内の小中学校の各児童・生徒にタブレットを配布し、自社で開発した教材アプリなどを提供。家庭学習にも使えるのが特徴だ。今後、子どもたちが手を伸ばしたくなるようなアプリの開発に全力で取り組む考えだ。

▲東大受験で専用塾、「Z会」、渋谷でマンツーマン指導。(日経MJ:2015/02/04:P5)
通信教育講座「Z会」を手掛ける増進会出版社は24日、東京大学を受験する希望者専用の個別指導塾を東京都内に開く。講師は東大生で構成し、授業や学習計画の相談を通じ弱点科目を克服したり、得意科目を伸ばしたりする。同社が難関大学の個別指導講座に乗り出すのは初めて。受験塾では受験生が学習計画に合わせ自由に予定を組める個別指導の人気が高まり、教室で一度に多くの受講生に教える集団指導のシェアが6割に低下している。増進会出版社は難関大学志望者対象の個別指導塾を出すことで高校生の多様なニーズに応える。

 ▲子どもの英語いろいろ、幼児教室アニメ活用、楽器レッスンと一緒に、タブレットで速読習得、小3から必修化想定。(日経新聞夕刊:2015/02/07:P1)
教育各社が多様な英語教育のサービスを始める。学研ホールディングスが4月に独自のアニメーションで英語を学ぶ幼児教室を50カ所開くほか、小学生の短期留学や英語での楽器レッスンを提供する企業もある。文部科学省は2020年度にも英語を話す能力を問う大学入試を導入するとともに小学3年から必修とする方針。矢野経済研究所(東京・中野)は、中学生までの子ども向け英会話教室の14年度の市場規模を前年度比3%増の980億円と予想しており、教育各社は身につく英語学習法を求める親の教育熱にこたえる。

 ▲ベネッセHD、登録不要の前払い式カードによるオンライン学習サービスを提供(日経MJ:2015/02/11:P5)
ベネッセホールディングス(HD)は前払いで個人情報を登録せずに使えるオンライン学習サービスを始める。コンビニのローソンで、専用プリペイカードを販売し、幼児から高校生までがパソコンで通信講座を受けられる。新講座の名称は「ベネパ」。算数や数学、英語の講座を設ける。購入したカードの裏面に記載されたコードを専用のウエブサイトに入力する。今後はコンビニ各社への展開や、より難易度を高めた内容を取り扱うなどしてサービスを拡大する方針である。

▲ベネッセHD「進研ゼミ」の会員に無料学習アプリ提供(日経新聞:2015/02/14:P11)
ベネッセホールディングス(HD)は13日、通信教育講座「進研ゼミ」の会員向けにタブレット「ipad」で利用できる無料学習アプリを3月から提供すると発表した。学習アプリの名称は「進研ゼミデジサプリ」で3月25日から提供を始める。対象は小学4年生以上の小中学生で中学生には5教科の問題演習に取り組めるアプリ「合格基礎力サプリ」などを提供する。当面は小学校4年~中学3年の進研ゼミ会員約100万人のうち5万~10万人程度の利用を目指す。

2015.02.11ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~飲食フランチャイズ <2015.1月>

業界の垣根を越えた競争が激しくなっている飲食フランチャイズ。勝ち残りをかけて、各社が様々な施策に取り組んでいます。今回は、そんな飲食業界の「顧客を惹きつける取り組み」をピックアップしました。

●モスバーガー 店内で野菜を販売(日経MJ:2015/1/5:P5)
モスフードサービスは「安心・安全・新鮮」イメージの高い野菜が働く女性やシニアに売れるのではないかとの見込みで、吉川美南店において野菜の販売を始めました。外食企業はこれまで総菜やコーヒーを拡充するコンビニやスーパーに攻勢を掛けられてきましたが、ここへきて品質やブランド力などの特長を活かし、小売企業の牙城である内食市場へ打って出る動きが広まりつつあります。

●すかいらーく150店を和食に転換シニア需要狙い(日経MJ:2015/1/9:P15)
すかいらーくは2016年までに約150店を他の店舗ブランドに転換する。高齢化が進んだ地域で顧客ニーズの変化に対応し、シニアの需要を取り込むことが狙いのようです。

●天丼てんや 旬の食材を使用した期間限定商品導入(日経MJ:2105/1/12:P15)
天丼店「天丼てんや」は、子持ち白魚や穴子を取り入れた新メニューを期間限定で販売する。旬の子持ち白魚を取り入れ、ぷちぷちとした歯応えある卵の食感を打ち出すことで付加価値を高める戦略のようです。

●モスフードサービス ネット注文全店に拡大(日経:2015/1/16:P11)
モスフードサービスが、ほぼ全店でインターネット注文を受け付けると発表。利便性の高さを生かし、電話注文とあわせて売上高の約10%の利用を目指すとしています。

●居酒屋各社、宴会需要の取り込みを画策(日経MJ:2015/01/21:P19)
ダイナックはパーティー向け宅配のセントラルキッチンを開設、ワタミは宴会幹事を狙った営業部隊を発足、コロワイドは訪日外国人宴会への営業強化、など各社とも宴会需要の取込み強化を図っています。

 ●エー・ピー・カンパニー 自社生産のカモを使用したそば業態を展開(日経MJ:2015/01/23:P14)
居酒屋「塚田農場」などを展開するエー・ピー・カンパニーは、2月末に自社農場で飼育したカモを使ったそば業態「鴨そば塚田農場」を開業する。売れ行きをみながら、多店舗展開することで、店舗数を増やすとともに出店エリアも全国に拡大する計画のようです。

 ●元気寿司 全社員からアイデア募りミツカンと創作ずし開発(日経MJ:2015/01/23:P14)
元気寿司は、社内の商品開発コンテスト「キッチンファイト」で全従業員からミツカンの代表的商品8種類を使用した商品のアイデアを募る。従業員のモチベーションアップにもつながりそうです。

●UCCホールディングス サードウェーブカフェを本格展開 (日経MJ:2015/1/26:P15)
UCCホールディングス傘下のUCCフードサービスシステムズはコーヒー豆の農園から抽出方法までこだわる「サードウェーブ」のカフェを本格展開する。サードウェーブで日本のカフェは変わるのか、注目されます。

●あきんどスシロー、近代マグロ握りの提供開始(日経MJ:2015/1/30:P15)
大手回転ずし最大手の「あきんどスシロー」が、近畿大学生まれの養殖クロマグロ「近大マグロ」を2015年2月4日から全店で販売する。大手外食チェーンが採用するのは初めてだそうです。天然ものと食べ比べしてみたいところです。

2015.01.20ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~サービス業フランチャイズ <2014.12月>

業態、規模ともに多種多様なサービス業フランチャイズ。需要を拡大・開拓するために日々革新を続けています。新年1回目はそんなサービス業の施策展開をまとめました。

▲ゴルフ・ドゥ、修繕特化店を都内に出店。練習場に併設(日経MJ;14/12/1:P4)
ゴルフ用具中古買取販売店の新業態です。少し前は第四次ゴルフブームと言われていましたが、ゴルフクラブの販売が伸び悩むのでメンテナンスに力を入れる方針のようです。練習場で気軽に調整ができれば練習の満足度も高くなりますね。

▲LIXIL、リフォームのFC組織集約(日経MJ;14/12/1:P4)
LIXILはINAXやトステムなど5社が合併した会社ですが、それぞれが保有していたフランチャイズ本部を統合してブランドを高めていく戦略のようです。

▲車買い取りガリバー「なでしこ」部隊、まず都内に4人(日経MJ;14/12/1:P5)
女性の活躍は中古車買い取りの査定部隊にも。女性顧客がターゲットのようですが、女性の気持ちは女性が一番よくわかるのは当然ですよね。

▲「スクールIE」のやるきスイッチ全校カード決済導入(日経MJ;14/12/3:P5)
いまや決済手段は現金だけでなく、口座振替、コンビニ決済、電子マネー、スマホ決済など多岐にわたります。利便性もさることながらカード決済のポイントが毎月貯まるのは親御さんにとって魅力的なのではないでしょうか。

▲京進 ミヤンマーに日本語学校(日経MJ;14/12/15:P10)
「アジア最後のフロンティア」といわれるミャンマー。現地の学生や社会人向けに日本語学校を始めるそうです。日本からの投資がますます活発になり日本語人気が高くなると嬉しいですね。

▲パナソニックが空き家再生事業を開始(日経:2014/12/27:P11)
住宅全体の14%が空き家になっており、増加傾向のようです。空き家を解体すると撤去費用が掛かるうえに、建物無しの土地は固定資産税が高いため空き家問題は解決が難しく社会問題化しています。パナソニックの工務店がリフォームして公益法人が貸し出す、という今回のモデルがうまくいけば社会問題の解決手段としては非常に興味深いです。

▲レンタカーの東温モータース、カーシェアリング事業に参入(日経:2014/12/26:P12)
カーシェアといえば都市部をイメージします。今回は地方ですが、地方によっては「一家に一台」よりも「一名に一台」に近い感覚もあるため、二台目・三台目の需要はあるかもしれません。

2014.12.18ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~飲食フランチャイズ <2014.11月>

今回は、11月のフランチャイズ関連のニュースから、日本の飲食フランチャイズ関連の海外ニュースをピックアップしてみました。 昨年12月にユネスコ無形文化と認定された「和食」。日本料理が一般的なイメージですが、ソウルフード的なものも含めた幅広い意味での「和食」が注目されビジネスになるのは日本人として誇らしいことです。

■アジアでたこ焼き店をFC展開(日経MJ:2014/11/3:P10)
たこ焼きは、アジア圏で受け入れられているようです。タコ以外の具が入っている「変わり種」たこ焼きも。いずれ日本のように家庭にたこ焼き器が置かれる日もくるのでしょうか。

■シンガポールに飲食店 天然のダシで和食(日経MJ:2014/11/3:P10)
日本の一般家庭では「だしの素」の全盛期、海外の和食店でも例外ではないようです。“違いの分かる”日本人駐在員がまずはターゲット。

■製麺会社が米でラーメン店開業支援(日経MJ:2014/11/7:P10)
継続的に取引が発生する商材では、いかに最初の開業時点で取引を開始するかがポイントですよね。そのために開業支援は有効ですが、海外でも同様の戦略を進めるところが凄いと思います。

■讃岐うどん「こだわり麺や」マレーシアに出店(日経MJ:2014/11/9:P10)
ラーメン人気も高いですが、「UDON」人気もアジア圏で徐々に拡大中。そば・うどんの国内消費は減少傾向にあり、海外市場に活路を見出す。

■「赤から」の甲羅、中国で30店出店 17年3月期までに (日経Web:2014/11/18)
「赤から」は名古屋名物の赤味噌と赤唐辛子を使った鍋。中国の「火鍋」と似ており、FC店を1店舗展開する山東省青島市ではすでに人気店に。

■日本食、東南アで攻勢、「牛角」「天丼てんや」、中間層に狙い。 (日経朝刊:2014/11/28:p11)
イスラム教徒の食文化に対応した「ハラル認証」が日本国内でも有名になってきています。牛角ではインドネシア出店の際は豚肉を控え、魚介類を強化するなどのローカライズを実施。

2014.11.19ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~コンビニエンスストア <2014.10月>

今回はコンビニエンスストアを取り上げます。日本にコンビニが誕生したのは1970年代。進化を続け、今や社会的インフラとしても欠かせない存在となりました。

■ローソンが成城石井を買収(日経MJ:14/10/01:P.5)
成城石井は言わずと知れた高級ス-パーです。消費増税後も安定成長しており、新たな収益の柱と据えるのが目的のようです。

■ニューデイズ、駅で100円コーヒーを本格展開(日経MJ:14/10/01:P.15)
豆はドトーコーヒーと共同開発し、年内70店舗開設が目標ということです。是非試してみたいですね。

■ローソン、中四国の商品開発や仕入れでポプラと提携。(日経:14/10/02:P.11)
今回の提携では、ローソンがポプラの発行済み株式総数5%相当の取得を予定。ポプラのお弁当は製造から自社で行っており、お店でアツアツのご飯をよそって完成するスタイルが筆者は好きです。

■3~8月 セブン&アイ 営業利益過去最高を更新(日経:14/10/3:P.2)
PB商品であるセブンプレミアムをはじめとした独自商品が好調の模様です。ただし増税後の6~8月では国内コンビニは2%の営業減益で秋冬の国内消費推移が気になります。

■ポプラが店舗を再構築、施設内出店に重点を置き、当初計画より25店多い35店舗を閉店(日経MJ:2014/10/15:P5)
今期は安定集客が見込める大学や病院などの施設内店舗に力を入れ48店舗の出店を計画しているようです。

■セブンが15年春に高知進出、18年度までに120店以上出店、空白地は青森・鳥取・沖縄の3県に(日経:2014/10/16:P11)
セブンイレブンはコンビニチェーンではNO.1店舗数を誇りますが、物流環境整備や惣菜ベンダーとの調整などで空白地へ簡単には出店できません。空白地に住む筆者の友人は高級PB“金の”シリーズを日常的に食べられる日を待ち望んでいます。

■ミニストップ、初の店舗減、サークルKサンクス、3年ぶり、出店拡大、曲がり角。(日経:2014/10/18:P13)
コンビニは競合先が他コンビニチェーンだけでなくスーパーや持ち帰り弁当店、飲食店など多岐にわたります。首都圏には小型ス-パーも増えており更に競合は激しくなるのでしょう。

■コンビニ各社、好調のいれたてコーヒーを今秋以降相次ぎ中身刷新へ(日経MJ:14/10/20:P15)
コンビニコーヒーはもうすっかり定着しました。各社の微妙な味の違いを感じる飲み比べは楽しいです。出始めには美味しさもそうですが、HOTでも手が熱くないカップに感激した覚えがあります。

■ファミマ、カスミとFC契約しスーパー型コンビニを展開へ(日経:14/10/21:P11)
“ファミリーマートプラス”一号店は、店舗面積が一般的なコンビニの2~3倍。小型スーパーというよりもコンビニが大型化しスーパーのエッセンスが盛り込まれた業態になっているようです。

2014.10.01フランチャイズ本部構築・加盟 無料相談会&セミナー 開催!(11月12日・13日)
FC本部構築・加盟無料相談会&セミナー
セミナー開催日程
2014年11月12日(水)12:00~18:00

11月12日(水)・13日(木)に開催される『FCフランチャイズ&起業・独立フェア』において、フランチャイズ本部構築&フランチャイズ加盟についての無料相談会およびセミナーを開催いたします

無料相談コーナー(日本フランチャイズ研究機構&フランチャイズ研究会)では、フランチャイズの専門家が懇切丁寧にアドバイスいたします。もちろんご相談の秘密は厳守。ぜひこの機会にご来場いただき、ご活用ください!!

期日:平成26年11月12日(水) 12:00~18:00

        11月13日(木) 11:00~17:00

会場:サンシャインシティコンベンションセンター【展示ホールB/文化会館4階】

入場料:無料

主催:フランチャイズ&起業・独立フェア2014 実行委員会

2014.06.03マカオフランチャイズエキスポ(MFE)2014に5度目の参加!

今年で5度目となりますが、JFRI構成メンバーの母体であるフランチャイズ研究会では、総勢9名のメンバーで マカオ・フランチャイズエキスポ2014 に参加いたします(会期:7月4日~6日)。

開催前日の7月3日には、主催者のマカオ貿易投資促進局(日本でいうJETROに相当)、マカオ政府関係者、東南アジアをはじめ各国から集まったフランチャイズ関係者、および出展者が一同に会してフォーラム(基調講演・パネルディスカッション)と晩餐会が盛大に行われます。

今年は日本から複数の本部が出展する予定です。

今後の東南アジア展開および東南アジアからの日本市場進出の架け橋になるべく、行動してくる予定です。

2012.06.25マカオ・フランチャイズエキスポ(MFE)2012に参加

今年で3年目となりますが、JFRI構成メンバーの母体であるフランチャイズ研究会では、総勢8名のメンバーで マカオ・フランチャイズエキスポ2012 に参加いたします(会期:7月6日~8日)。

開催前日の7月5日には、主催者のマカオ貿易投資促進局(日本でいうJETROに相当)、マカオ政府関係者、東南アジアをはじめ各国から集まったフランチャイズ関係者、および出展者が一同に会してフォーラム(基調講演・パネルディスカッション)と晩餐会が盛大に行われます。

本年もJFRI代表でフランチャイズ研究会の会長である伊藤恭が 基調講演 でスピーチします。伊藤のプロフィールも中国語英語で大々的に掲載されています。

後半のパネルディスカッションには、日本からは「味千ラーメン」本部の重光産業の広報室長重光悦枝氏が登壇される予定になっています。

今後の東南アジア展開および東南アジアからの日本市場進出の架け橋になるべく、行動してくる予定です。

2012.05.31ようこそ JFRI のページへ!

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・事業を通じてフランチャイズビジネスの健全な発展を支援し社会に貢献する。
・全支援先とパートナーの物心両面の幸福を追求する。

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強く 正しい 本部づくり・加盟店づくり および
フランチャイズビジネスの第一線で活躍できる人材の育成

■JFRI 3つのお約束
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