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【最新FCトレンド|小売業】〜セブンイレブン沖縄初出店〜コンビニエンスストア(CVS)の5月~6月の動き(2017.6.28)

お知らせ 

2017年06月28日

JFAが発表した5月の統計では、国内のCVSの対前年同月比の売上は1.0%の増収で、前月の4月を含めて堅調な推移を示しています。

そんな中での目玉ニュースは、セブンイレブンの「沖縄初出店、特区を使いPB商品をアジア各地の店舗に輸出」です。悲願の47都道府県目の出店とともに、それだけにとどまらず、沖縄の「国際物流特区」を活用して、沖縄を東南アジアへの商品輸出のハブにしようとしていることです。国内の出店計画が減速する中、海外(特に東南アジア)へのビジネス展開が加速しています。

 

セブンイレブンについては、6月15日にベトナムのホーチミン市に同国1号店を開業しました。これまで規制で守られてきた東南アジア最後と言われる9,300万人の巨大マーケットですが、2019年までに100店舗を出店する計画となっています。

 

これまでのセブンイレブンの海外展開は、子会社である米セブンイレブン・インクが、現地企業と業務提携する形で行ってきました。ベトナムの場合も形態は同様ですが、今回は日本のセブンイレブン・ジャパンが深く関与し、商品・店舗開発・システムなどに詳しい社員を5人送り込み、日本流のノウハウを一から移植できるように注力しています。

これには、この6月末に116店舗を閉鎖するインドネシアでの失敗の反省が色濃く反映しています。地場のライバルの急伸、コンビニでの酒類販売禁止の影響等の要因はありましたが、一番大きな要因は日本のセブンイレブン・ジャパンとの連携不足にあるものと思います。最大の強みは日本で構築された「コンビニシステム」であり、単に看板を貸し、ライセンス料を受け取るだけの仕組みでは、後発企業はしたたかなローカル企業に太刀打ちできるものではないことを物語っています。キモになるノウハウを現地パートナー企業にしっかり移植できるか~Made with Japan~の実践が海外展開成功のカギと言えましょう。

 

 

セブン-イレブン

次世代コンビニで日販70万円を(日経MJ:2017/05/15)

静脈本人認証で現金不要 韓国セブンで無人レジ(日経:2017/05/17)

セブン店舗・施設の魅力度3年連続首位(日経MJ:2017/05/22)

中野区と高齢者向け採用説明会開催(日経:2017/05/23)

2019年に沖縄初出店、特区を使いPB商品をアジア各地の店舗に輸出(日経:2017/06/10)

ホーチミン市にベトナム1号店を開く(日経:2017/06/16)

ICタグで検品作業を効率化(日経:2017/6/20)

 

ファミリーマート

石川県にAコープと一体型店舗を開設(日経MJ:2017/05/15)

ファミマ中山氏が新会長に(日経:2017/05/18)

今後2年で10万人の主婦を採用する目標を策定(日経:2017/05/25)

統合前の独自商品 復活デザート続々(日経MJ:2017/05/29)

サンドイッチを大幅にリニューアル(日経MJ:2017/6/21)

 

ローソン

移動トラックを100台に(日経:2017/05/16)

ポプラへの出資比率を18%に(日経MJ:2017/05/20)

2019年2月期に海外の営業損益黒字化する計画(日経:2017/05/25)

鹿児島県内の6高校の生徒が考案した地元食材パンを販売(日経:2017/06/06)

進出20周年を記念して秋田のご当地商品を東北6県で販売(日経:2017/06/08)

決済サービスの「オリガミペイ」を導入(日経MJ:2017/06/21)

 

その他・全般

コンビニ既存店売上高4月0.3%増加(日経:2017/05/23)

ミニストップが店員派遣を拡大(日経MJ:2017/05/24)

ミニストップがインスタグラムに公式アカウントを開設(日経:2017/06/11)

コンビニ業界、5月の既存店売上高は前年同月比1.0%の増収(日経MJ:2017/6/23)

西野 公晴

シニアコンサルタント

1960年三重県伊勢市生まれ。東京学芸大学教育学部卒。株式会社インテージを経て1993年独立。「正しいことを分かりやすく伝える、良い点を最大限伸ばす」をモットーに、FC本部の構築をはじめ、商業施設の立地診断・出店戦略策定・事業計画の立案を指導。 (社)日本フランチャイズチェーン協会SV学校講師、同研究会員。

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