フランチャイズ（FC）全売上高の約4割、小売業FC売上高の約6割を占めるコンビニエンスストア（CVS）。4月を中心とする各社の動きを拾いだしてみました。

JFAが発表した3月の統計では、CVSの対前年同月比の売上は「微増」とのことでした。しかしながら、先月（3月）のトレンドでも見たように、このところに来て、CVS業界には大きなうねりが来ています。

 

その経営環境的背景は、「今後の人口減少の加速化による国内マーケットの縮小」および「生産年齢人口（15～64歳）の減少による人手不足」にあります。需要側と供給側の両方の要因がシュリンクしていくわけで、事業の仕組み＆店舗運営の構造変革が急務となっています。
セブンイレブンが、これまで“聖域”であったチャージ（ロイヤルティ）を9月1日から１％減額するのは、大きな仕組み変革の入口に当たると思います。日経新聞の報道ではインパクトは年間で160億円になる見通しとのことですが、加盟店1店舗当たりにすれば年間約80万円の増収要因になるとされています。これを原資にパート・アルバイトの時給アップを図り、スタッフ採用が少しでも有利になるようにするとともに、既存オーナーのつなぎ止めや新規オーナーの獲得につなげたい考えなのでしょう。

 

前回、コンビニの人手不足問題は、店舗従業員の確保だけでなく新規オーナーの確保が今後の大きな問題で、これいかんで今後の新規出店数が大きく変わる、と指摘しました。まさにこれが現実になる話題として、「コンビニ大手3社の出店鈍る」というニュースが飛び込んできました。2017年度の大手3社が計画する店舗の純増数は前年度から「半減」する見通しとのことです。店舗の運営環境が厳しくなる中、出店数を絞り店ごとの採算性を重視する動きが鮮明になってきていると言えます。

 

セブン‐イレブン

セブン、チャージ１％特別減額を実施（2017/04/06：日経電子版）

セブン、米中堅コンビニを買収（2017/04/07：日経：P1）

セブン、団地住民向けサービスを開発（2017/04/17：日経：P5）

セブン、セイノーと宅配事業で提携（2017/04/24：日経MJ：P5）

セブン、団地出店URとタッグ（2017/04/24：日経MJ：P5）

 

ファミリーマート

「サークルK」「サンクス」、18年2月期のファミマへの転換は3,000店規模を計画

（2017/03/31：日経：P17)

ファミマ、店長・店員研修に乗り出す（2017/04/19：日経：P14）

ファミマ、夏を先取り　カウンター商品を強化（2017/04/21：日経MJ：P15）

ファミマ、Aコープと一体型店舗開業へ（2017/05/03：日経Web）

 

ローソン

ローソン、加盟店に従業員を派遣するサービスを全国で展開へ（2017/04/06：日経：P15）

ローソン、訪日観光客向けに外貨の自動両替機を導入。（2017/04/05：日経MJ：P5）

ローソンの玉塚会長が5月末で退任（2017/04/14：日経MJ：P5）

 

その他・全般

スリーエフがローソン・スリーエフに転換（2017/04/14：日経MJ：P5）

コンビニ大手5社　全店舗に無人レジ（2017/04/18：日経：P1）

コンビニ売上高微増（2017/04/24：日経MJ：P11）

コンビニ大手3社の出店鈍る（2017/05/06：日経Web）