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【最新FCトレンド|小売業】CVSの3月・4月・5月の動き

今号では、コンビニエンスストア(CVS)の2018年3月~5月にかけての動きを見てみたいと思います

日本フランチャイズチェーン協会の「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」によれば、3月・4月のCVS業界は好天に恵まれたこともあり業績は好調でしたが、5月は全国的に降水量が多く、月前半の平均気温も平年を下回ったことから、既存店の売上は前年を下回る結果になったと報告されています。

 

この時期は各社の決算発表に関わる時期ですが、大手3社で明暗が分かれました。セブンイレブンは国内店舗数が2万店を超え、7期連続で最高益を更新しました。「敵は過信」であるとして、新商品・サービスの開発、業務提携に余念がありません。ファミリーマートは今期の事業利益が14%増と好調で、さらに経営を盤石なものにするべく、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社化しました。一方、業績が黄信号だったのがローソンで、人手不足による省力化投資の増大で、15年ぶりの営業減益となりました。

 

下記のようにこの3月~5月の関連記事を整理したのを眺めても、数はセブンがダントツで相対的にローソンの記事の少なさが目立ちます。これまでCVS業界は「3強」の時代が長く続いてきましたが、この後数年の取り組み如何によっては、「3強」が「2.5強」ないしは「2強」に、業界地図が大きく塗り替えられていく可能性もあるかもしれません。

 

国内店舗数2万店を突破(日経MJ:2018/03/02:P13)

 

セブンイレブン

小田急電鉄と業務提携(日経MJ:2018/03/12:P19)
サンドイッチ商品消費期限10時間伸ばす(日経朝刊:2018/03/20:P15)
ハワイ料理をPB菓子に(日経MJ;2018/03/21:P11)
米コンビニ牽引で7期連続最高益(日経朝刊:2018/03/25:P1)
冷しうどんを刷新(日経MJ:2018/04/04:P13)
純利益87%増 前期最高益に 海外コンビニ好調(日経:2018/04/06:P13)
真相敵はイオンと過信 セブン&アイとイズミが提携(日経MJ:2018/04/08:P5)
登山やゴルフなどを対象としたレジャー保険をコンビニで初めて店頭販売(日経:2018/04/14:P14)
JTBと共同で民泊のチェックイン拠点に(日経:2018/04/18:P1)
グーグル・アシスタントから受注する実験を開始(日経:2018/04/21:P11)
野菜たっぷり商品を続々販売(日経MJ:2018/04/18:P13)
北海道内1000店舗出店、セイコーマートに迫る(日経MJ:2018/05/02:P11)
ネットコンビニを拡大。店内2800品を最短2時間で宅配(日経:2018/05/11:P13)
再生可能エネルギーで電力の5割をまかなう新店を開店(日経:2018/05/16:P13)

 

ファミリーマート

健康志向を意識したヘルシーなファミチキ発売(日経MJ:2018/03/07:P13)
主菜をレンジで手軽に(日経MJ:2018/03/26:P15)
コインランドリー併設1号店を開店(日経MJ:2018/04/04:P13)
ユニファミマの今期事業利益14%増益(日経:2018/04/06:P17)
伊藤忠商事、ユニー・ファミリーマートを子会社化(日経:2018/04/20:P1)
コーヒー新型機導入へ豆使用量2割増(日経:2018/04/25:Web版)
アルバイトからの社員登用を加盟店にも拡大(日経MJ:2018/05/14:P13)
民泊仲介の米エアビーアンドビーと業務提携(日経:2018/05/15:P5)

 

ローソン

店頭で受け取る生鮮通販(日経MJ:2018/03/09:P13)
ポンタやdポイントカード会員限定で景品(日経MJ:2018/03/19:P15)
人手不足で省力化投資膨らみ15年ぶり営業減益(日経:2018/04/07:P2)
ゴディバとコラボで菓子を販売(日経MJ:2018/04/20:P13)
スマホで客がセルフ会計・都内で実験開始(日経:2018/04/24:P13)
その他・全般
コンビニ、売上2ヶ月連続プラスも客数24ヶ月連続マイナス(日経MJ:2018/03/23:P13)
ミニストップ 冷蔵野菜惣菜充実(日経MJ:2018/03/26:P15)
各社がコンビニ食の「健康」をPR 「同質化」の懸念も(日経MJ:2018/04/06:P13)
コンビニ店舗が省力化を競う、ファミマはスライド式陳列棚、セブンは自動食洗機(日経:2018/04/11:P14)
コンビニ3社の既存店客数がマイナス、出店拡大に利用追いつかず(日経:2018/04/13:P13)
北大とセイコーマート、地域創生連携協定(日経MJ:2018/05/02:P11)
2018年4月調査の日経消費DI、コンビニ・ミニスーパーは再びマイナス圏に(日経MJ:2018/05/02:P10)
愛知労働局、コンビニ大手4社に対し、労働保険加入に関して加盟店指導の徹底を要請(日経(名古屋):2018/05/29:P21)

西野 公晴

シニアコンサルタント

1960年三重県伊勢市生まれ。東京学芸大学教育学部卒。株式会社インテージを経て1993年独立。「正しいことを分かりやすく伝える、良い点を最大限伸ばす」をモットーに、FC本部の構築をはじめ、商業施設の立地診断・出店戦略策定・事業計画の立案を指導。 (社)日本フランチャイズチェーン協会SV学校講師、同研究会員。

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