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「フランチャイズ方式による海外展開ガイド」発刊

『フランチャイズ方式による海外展開ガイド』を発刊しました。本書は、海外展開を成功させるためのメソッドを詳しく説明しています。そして、大きなリスクを伴わないフランチャイズ方式による海外展開の手法を中心に編纂されています。フランチャイズ方式なら、中小・小規模企業でも海外展開は十分に可能です。特に、複数店舗を有している中小のフランチャイズチェーンやレギュラーチェーンなら、本書を活用してすぐに海外展開の準備に着手できます。本書には、フランチャイズ方式による海外展開に欠かせない、

  1. マスターフランチャイズ契約書
  2. マルチユニット契約書
  3. シングルユニット契約書

の各ひな形も掲載しています。海外展開を計画、準備している企業様必見の書物です。

 

目次の紹介(全212ページ)
第1章|海外展開の動向
  1. 我が国のフランチャイズのあゆみ
  2. 我が国フランチャイズの現状
  3. 国内フランチャイズチェーンの海外展開への取り組み
  4. JETROの実態調査からみた海外展開概況
第2章|フランチャイズ・ビジネスにおける海外進出の類型
  1. 海外進出の方法と特徴
  2. 海外に直営店を出店(海外支店的な位置づけ)
  3. 海外の事業者とフランチャイズ契約(ダイレクトフランチャイズ)
  4. マスターフランチャイズ(エリアフランチャイズ)
第3章|海外展開のステップ
  1. STEP1 経営戦略の方向性と課題の確認
  2. STEP2 海外展開目的の明確化
  3. STEP3 海外事業計画案(ラフ案)の策定
  4. STEP4 国内での予備調査
  5. STEP5 現地調査(現地フィージビリティー・スタディ:F/S)
  6. STEP6 海外事業計画案(詳細)の作成、最終意思決定
第4章|海外展開を成功させるために
  1. 事前準備を十分に行う
  2. パートナー選定が成功の大きな鍵
  3. 現地化(ローカライズ)をする
  4. 事実上の標準(デファクトスタンダード)となる
  5. 契約書で日本の法律文化は通用しない
第5章|国際交渉と異文化間コミュニケーション
  1. 取引先代表者との文化的マッチングのチェック項目
  2. 相互理解のポイント
  3. 信用照会(デューデリジェンス)
  4. 商習慣と契約内容
  5. 不平等契約の回避
  6. 異文化間コミュニケーションの重要性
第6章|海外のフランチャイズに関する法制度
  1. はじめに
  2. 世界の法制度概観
  3. 中国
  4. 韓国
  5. 台湾
  6. ベトナム
  7. マレーシア
  8. インドネシア
第7章|海外当事者との契約交渉の進め方
  1. 候補者の募集及び選定
  2. 秘密保持契約等の締結
  3. 法定開示書面の提示
  4. 契約内容の交渉
第8章|海外当事者と締結する契約書
  1. はじめに
  2. 相手国の法制度と進出形態による契約書の違い
  3. 契約言語の選択
  4. 紛争解決条項
  5. 商標権の保護
  6. 独占権の付与
  7. 金銭の支払い条項について
  8. 商品・原材料の供給
  9. 商品(メニュー・サービス)等の指定
  10. 経営指導
  11. 契約期間
  12. 報告義務
  13. 秘密保持義務・競業避止義務
  14. 契約解除事由
  15. 契約終了後の措置
  16. 準拠法
  17. 契約書の作成
  18. 契約書のひな形
第9章|海外展開における商標の扱い
  1. 重要性を増す海外展開における商標の確保
  2. 海外展開における商標にまつわるトラブル
第10章|海外展開事例
  1. 重光産業株式会社
  2. 株式会社大戸屋ホールディングス
  3. 株式会社壱番屋
  4. 株式会社ダスキン
  5. 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
  6. 株式会社ファミリーマート
  7. 株式会社ローソン
  8. 株式会社モスフードサービス
  9. 株式会社吉野家
  10. 株式会社麦の穂
  11. 株式会社丸亀製麺
  12. 株式会社公文教育研究会
  13. 海外進出状況一覧
第11章|国・地域別基本情報、進出状況
  1. 中国
  2. タイ
  3. シンガポール
  4. 米国
  5. 香港
  6. ベトナム
  7. インドネシア
  8. 台湾
  9. マレーシア
  10. 韓国
  11. フィリピン
  12. オーストラリア
第12章|海外展開支援施策
  1. 融資・リース・保証
  2. 補助金・税制・出資
  3. 情報提供・相談
  4. セミナー・研修・イベント
  5. その他
「はじめに」より抜粋

厚生労働省は、2019年6月7日、2018年の人口動態統計月報年計(概数)を発表した。 それによると、我が国の出生数は前年比2万7,668人減の91万8,397人で、1899年の調査開始以来過去最少を記録した。一人の女性が一生のうちで産む子供の人数を示す合計特殊出生率は、前年比0.01ポイント減の1.42となった。
言うまでもないが、合計特殊出生率が「2」を下回ると、理論的には遅かれ早かれ人口は減少することになる。我が国は、2006年を期に人口減少社会に突入し、以降人口は減り続けている。今から30年後の2050年には、我が国の人口は1億人を割り込むと予測されている。
仮に人口が減少しても、日本人一人一人が生み出す付加価値が増えれば豊かさは維持できるはずだが、実際には人口減少を補うだけの生産性の向上は見られないようである。つまり、我が国の国内だけで商売をしようとする事業者は、小さくなる土俵で客を奪い合うという運命から逃れられないのである。ライバルがいない未開の産業分野を見出すことができればいいのだが、経済の成熟化が進む我が国では簡単なことではないだろう。
他方、海外を見渡すと、先進国中では米国、英国、フランスの人口増加が予測されている。これらの国々は、合計特殊出生率が比較的高い水準にあるだけでなく、移民が増加していることがこの背景にある。

身近なアジア諸国に目をやると、アジア全体の成長率は低下したものの、これらの国々は概して高い経済成長を成し遂げた。所得水準が高まった国々の人口増加率は我が国同様に低下傾向にあり、我が国の後を追うように少子高齢化が進んでいる国々もある。ところが、経済成長の結果、アジア諸国の中間層人口は飛躍的に増えている。中間層とは一般に世帯の年間可処分所得が5千ドル以上、3万5千ドル未満と定義(出典:経済産業省「通商白書」)される。英国の調査会社ユーロモニターによると、アジアの中間層は2017年に6億7391万世帯となり、07年に比べ7割増えたとのことである。世帯数全体に占める中間層の割合は60%にのぼり、富裕層の9%、低所得層の30%に比べ厚みを増している。中間層の増加は、消費拡大をけん引し、家電品や自動車、日用品、外食、レジャーなどに対する消費を拡大させる。つまり、海外に目を転じれば、日本の事業者に大きなビジネスチャンスが転がっているのである。幸い、先人たちの努力により、日本の商品やサービスに対する世界各国からの評価は極めて高い。海外市場にチャレンジする価値は十分にあるだろう。

こうした環境変化を受け、JETRO(日本貿易振興機構)はサービス産業(外食、小売、教育、理美容、コンテンツ、介護・福祉など)の海外展開を積極的に支援している。とはいえ、経営資源の乏しい中小・中堅企業が海外展開を行うことは大きなリスクを伴う。

本書は、上記サービス産業が海外展開を成功させるためのメソッドを詳しく説明している。そして、大きなリスクを伴わないフランチャイズ方式による海外展開の手法を中心に編纂されている。フランチャイズ方式なら、中小・小規模企業でも海外展開は十分に可能だろう。特に、複数店舗を有している中小のフランチャイズチェーンやレギュラーチェーンなら、本書を活用してすぐに海外展開の準備に着手できるだろう。
また、本書には、フランチャイズ方式による海外展開に欠かせない、
① シングルユニットフランチャイズ契約書
② マルチユニットフランチャイズ契約書
③ マスターフランチャイズ契約書
の各サンプルを掲載している。
本書を参考にして、是非海外展開を成功させてほしい。

出典:フランチャイズ研究会(著)『フランチャイズ方式による海外展開ガイド(2020年)』

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コラム著者のご紹介

誠実にフランチャイズビジネスをご指導するプロフェッショナル集団。 (社)東京都中小企業診断士協会フランチャイズ研究会に所属する中小企業診断士およびフランチャイズを専門とする弁護士・税理士・社会保険労務士などで構成されます。 フランチャイズ本部設立を計画中の法人の方々、フランチャイズ加盟を目指す法人・個人の方々に、懇切丁寧にコンサルティング&アドバイスを行います。