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～サービスフランチャイズ　＜2015.2月＞

今回は教育関連業態の記事をピックアップしました。少子高齢化が進み、競争環境が厳しくなる中、各社が様々な取り組みを行っています。各本部がどのような戦略方針を採用していくのか、今後の動向に注目です。

▲ベネッセＨＤとインテリジェンス、キャリア教育支援で新会社。（日経新聞：2015/02/04：P15）
ベネッセホールディングスとインテリジェンスは、大学生のキャリア教育支援を行う新会社を４月に共同で設立すると発表した。論理的な文章表現能力や図表を的確に読み取って分析する能力を高める教育を施す。学生向け教育の充実を図る大学向けに売り込み、新たな収益源に育てることが狙い。

▲学研、学校向けタブレット――教材アプリ、家庭学習にも（日経ＭＪ：2015/02/04：P7）
学研ホールディングス（ＨＤ）が学校で使いやすいタブレット向け教材アプリの拡充を進めている。品川区教育委員会と連携して、区内の小中学校の各児童・生徒にタブレットを配布し、自社で開発した教材アプリなどを提供。家庭学習にも使えるのが特徴だ。今後、子どもたちが手を伸ばしたくなるようなアプリの開発に全力で取り組む考えだ。

▲東大受験で専用塾、「Ｚ会」、渋谷でマンツーマン指導。（日経ＭＪ：2015/02/04：P5）
通信教育講座「Ｚ会」を手掛ける増進会出版社は２４日、東京大学を受験する希望者専用の個別指導塾を東京都内に開く。講師は東大生で構成し、授業や学習計画の相談を通じ弱点科目を克服したり、得意科目を伸ばしたりする。同社が難関大学の個別指導講座に乗り出すのは初めて。受験塾では受験生が学習計画に合わせ自由に予定を組める個別指導の人気が高まり、教室で一度に多くの受講生に教える集団指導のシェアが６割に低下している。増進会出版社は難関大学志望者対象の個別指導塾を出すことで高校生の多様なニーズに応える。

 ▲子どもの英語いろいろ、幼児教室アニメ活用、楽器レッスンと一緒に、タブレットで速読習得、小３から必修化想定。（日経新聞夕刊：2015/02/07：P1）
教育各社が多様な英語教育のサービスを始める。学研ホールディングスが４月に独自のアニメーションで英語を学ぶ幼児教室を５０カ所開くほか、小学生の短期留学や英語での楽器レッスンを提供する企業もある。文部科学省は２０２０年度にも英語を話す能力を問う大学入試を導入するとともに小学３年から必修とする方針。矢野経済研究所（東京・中野）は、中学生までの子ども向け英会話教室の１４年度の市場規模を前年度比３％増の９８０億円と予想しており、教育各社は身につく英語学習法を求める親の教育熱にこたえる。

 ▲ベネッセＨＤ、登録不要の前払い式カードによるオンライン学習サービスを提供（日経ＭＪ：2015/02/11：Ｐ5）
ベネッセホールディングス（ＨＤ）は前払いで個人情報を登録せずに使えるオンライン学習サービスを始める。コンビニのローソンで、専用プリペイカードを販売し、幼児から高校生までがパソコンで通信講座を受けられる。新講座の名称は「ベネパ」。算数や数学、英語の講座を設ける。購入したカードの裏面に記載されたコードを専用のウエブサイトに入力する。今後はコンビニ各社への展開や、より難易度を高めた内容を取り扱うなどしてサービスを拡大する方針である。

▲ベネッセＨＤ「進研ゼミ」の会員に無料学習アプリ提供（日経新聞：2015/02/14：Ｐ11）
ベネッセホールディングス（ＨＤ）は13日、通信教育講座「進研ゼミ」の会員向けにタブレット「ｉｐａｄ」で利用できる無料学習アプリを3月から提供すると発表した。学習アプリの名称は「進研ゼミデジサプリ」で3月25日から提供を始める。対象は小学4年生以上の小中学生で中学生には5教科の問題演習に取り組めるアプリ「合格基礎力サプリ」などを提供する。当面は小学校4年～中学3年の進研ゼミ会員約100万人のうち5万～10万人程度の利用を目指す。

コラム著者のご紹介

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