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〜小売フランチャイズ事情 ＜2015.6月＞

今月は小売業の中でも変化が激しいコンビニエンスストア(以下コンビニ)業界を中心にピックアップしました。近年はコーヒー、PB商品の販売や宅配、各種行政手続き、生活関連サービスなどあらゆるサービス・商品をコンビニで取り扱えるようになり、ワンストップ化が進みつつあります。同業種だけでなく、飲食業やサービス業とも競争が激化しており、競争の中で今後更なる進化を遂げていくことが予想されます。

■ローソン、佐川急便と宅配便及び高齢者世帯への御用聞きのサービスを開始(2015/06/25:日経朝刊:P15)
ローソンと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは24日、宅配便と高齢者世帯への「ご用聞き」を組み合わせた新サービスを開始。東京都内の2店舗のローソンから、1年間で首都圏の100店舗に拡大する予定。宅配便だけでなく、高齢者宅を中心にご用聞きスタイルでの各種商品販売や、水回りトラブルの修理等の生活関連サービスも取り次ぐ予定。

■タイムズ24、サークルKサンクスとコンビニの駐車場でカーシェアリングサービス開始(2015/06/25:日経朝刊:P15)
パーク24傘下のタイムズ24は24日、サークルKサンクスと組んでコンビニの駐車場でカーシェアリングサービスを開始すると発表した。7月から東京都と神奈川県の8店舗に「タイムズカープラス」のサービス拠点を設ける。身近なコンビニの駐車場を活用して利便性を高める。利用希望が多い小型車を中心に配備し、年内に50店に広げる予定。

■コンビニ、家飲み用おつまみを充実化(日経MJ:15/6/19:P.15)
コンビニ各社がお酒を家庭で手軽に楽しむ家飲み派の増加をにらみ、おつまみの品揃えを充実する。セブン−イレブン・ジャパンは品質にこだわったかまぼこなどを用意し、ファミリーマートもチルド惣菜を揃える。家庭でも飲食店と同水準のつまみを求める傾向を強める家飲み派のニーズに対応して、お酒の販売増に繋げる。

■セブン、店舗でアイドルのCDを販売(日経MJ:15/6/17:P.5)
セブン−イレブン・ジャパンはアイドルグループ乃木坂46のセブンイレブン限定CD&DVDを発売する。セブンイレブン限定商品にしか収録されていない専用曲が入るほか、セブンイレブンで予約した場合だけもらえる特典もつく。人気アイドルのCDで特定のチェーン向けに専用商品を発売するのは珍しく、集客商品として位置付ける。

■ファミリーマート、銀聯カード拡充 中国客に照準(日経:2015/6/14:P7)
ファミリーマートは中国の銀聯カードの対応店舗を増やす。決済端末を現在の約250店から9月までに1,250店に拡大。また、2016年3月から海外発行のクレジットカードやキャッシュカードでも店内ATMで日本円を引出せるようになる。コンビニ各社は訪日外国人向けに消費税の免税対応も開始。消費意欲が旺盛な訪日客の需要を取込む動きが加速。

■コンビニで住民票等の証明書取得拡大、来年度300自治体(日経夕刊:2015/6/11:P1)
住民票の写しなどの証明書をコンビニで交付するサービスが拡大、全国で100自治体に。マイナンバー制度の開始に伴うシステム更新に合わせて始める例が多く、来年度中には全体の約2割にあたる300自治体を超える見通し。地方都市にも拡大しており、早朝や深夜、休日も利用できるため住民の利便性は大きく改善される見込み。

■セブン、キリンビールと共同開発の高級PBビールを発売(日経:15/06/03:P13)
セブン＆アイホールディングスは、キリンビールと共同開発したPBの高級ビール「セブンゴールド　まろやかエール〈無濾過〉」を9日に発売する。全国のセブンイレブンやイトーヨーカ堂など約18,000店で販売。価格は305mlで228円。専用の瓶で販売。酵母をろ過せず残すことで、まろやかな口当たりに仕上げた。12月末までに600万本の販売を目指す。

■サークルKサンクス、お一人様向けPB食品独自開発(日経MJ:15/06/03:P15)
サークルKサンクスは、コンビニ専用PB商品を増やす。3月から新たにサークルKサンクス社内に商品企画部を設け、コンビニ専用PB商品を2015年度は183品投入する。今後は飲料等でコンビニで売れ筋だった商品をスーパーでも導入するなどPB商品のテコ入れを進める。

■ファミリーマート、専用の伊右衛門を発売(日経MJ:15/06/03:P15)
ファミリーマートは、サントリー食品の伊右衛門シリーズで、ファミリーマート専用商品を発売する。他チェーンにはない専用商品で、店舗への集客につなげる。サントリー食品が伊右衛門ブランドでコンビニ限定商品を発売するのはコンビニでは初めて。

コラム著者のご紹介

誠実にフランチャイズビジネスをご指導するプロフェッショナル集団。 (社)東京都中小企業診断士協会フランチャイズ研究会に所属する中小企業診断士およびフランチャイズを専門とする弁護士・税理士・社会保険労務士などで構成されます。 フランチャイズ本部設立を計画中の法人の方々、フランチャイズ加盟を目指す法人・個人の方々に、懇切丁寧にコンサルティング＆アドバイスを行います。