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2017.05.05FC研コラム「低額投資FC本部の増加」を公開

フランチャイズ研究会にて「低額投資FC本部の増加 『成功する!低額投資フランチャイズ(H25.3発刊)』より」を公開しています。

私たちは最近の潮流となっている低額投資FCビジネスに注目し、FC本部・加盟者に調査ヒアリングをして、その実態を明らかにしたいと考えました。調査ヒアリングは過去3年間のフランチャイズ・ショーで標準開業資金1000万円以下として記載があった出展企業を中心としてFC本部21社、FC本部から紹介いただいた加盟店7社、合計28社に実施しました。業種をみると、学習塾から介護事業、リサイクル、生活支援など最近の潮流を代表する業種から広くヒアリングすることができました。本書は、これからFCチェーンへの加盟を検討している加盟希望者だけでなく、FC本部企業にとっても参考になる内容となっています。フランチャイズ・ビジネスの発展に向けて少しでもお役に立てれば幸いに存じます。

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2017.05.04FC研「エリア・フランチャイズ制度に関する調査報告書(H23年3月)」を無料公開

フランチャイズ研究会にて「特別無料公開!!『エリア・フランチャイズ制度に関する調査報告書(H23年3月)』~「はじめに」「語句の定義」~」を公開しています。

FC研では、平成29年2月に「エリアフランチャイズ 日本唯一のエリアフランチャイズ導入の手引書」を執筆しました。これは、日本で初めてのエリアフランチャイズ制度導入の指南書となっています。
本書籍の発刊にあたり、平成23年3月に調査・執筆した「エリア・フランチャイズ制度に関する調査報告書 ~本邦初!エリア・フランチャイズ制の調査・解説~」の情報をコラムとして抜粋掲載することにしました。十分な情報が公表されていない「エリアフランチャイズ制度」について広く情報発信することで、フランチャイズ業界の発展に寄与したいと考えてのことです。

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2017.05.02「フランチャイズ比較フェア in東京」相談ブース出展&セミナー登壇

「フランチャイズ比較フェア in東京」への相談ブース出展とセミナー登壇をいたします。

フランチャイズ比較フェア in東京

日程:2017年05月17日(水) – 2017年05月18日(木)
時間:11:00 – 17:00
HP:https://www.fc-hikaku.net/event/41
場所:池袋サンシャインシティコンベンションセンター (文化会館4階 展示ホールB)
東京都豊島区東池袋3-1-4
東池袋駅(東京メトロ有楽町線) 徒歩3分
池袋駅(JR・東京メトロ・西武線・東武線) 徒歩8分

加盟者の立場から見たフランチャイズの基礎知識と成功のポイント

当社代表 伊藤 恭が無料セミナーを実施します。

日時:2017年05月17日(水) 11:30~12:10

フランチャイズは本部が開発したビジネスフォーマットを使い、加盟者自身が事業運営するもの。本来なら、成功確率が高いはずですが、実際には経営不振で廃業に追い込まれるケースが続発しています。フランチャイズ加盟は決して甘いものではないことを理解しなければなりません。フランチャイズで成功するためには、まずはフランチャイズを正しく理解することが大切です。そして、優れたチェーンに加盟し、そのチェーンが持っているノウハウを徹底的に活用することが重要です。本セミナーではフランチャイズの専門家がフランチャイズで成功するためのノウハウをわかりやすく解説します。
こちら

2017.04.27『最新FCトレンド2017.4』を掲載しました

『2016年度のフランチャイズ業界を振り返って』

東京は桜が満開となり、各地の花見の名所は大いに盛り上がっている。あまり実感はないのであるが、新年度である2017年度(平成29年度)がスタートした。

そこで、幕を閉じたばかりの2016年度(平成28年度)のフランチャイズ業界を振り返ってみたい。とはいえ、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が2016年度(平成28年度)の数値データを公表するのは今年の10月末になるので、昨年度のFCの動向についてはあくまで個人的な肌感覚に基づくものだ。

続きはコチラ→「2016年度のフランチャイズ業界を振り返って」

 

『コンビニエンスストア(CVS)のここ1か月の動き』

フランチャイズ(FC)全売上高の約4割、小売業FC売上高の約6割を占めるコンビニエンスストア(CVS)。3月を中心とする各社の動きを拾いだしてみました。

JFAが発表した最新の統計でも(3月21日発表)、2月の対前年比は、昨年がうるう年で1日多かったことを差し引いて考えれば、堅調な伸びを示していることがわかります。しかしながら、昨今CVSに限らず、あらゆる業界で大きな課題となっている生産年齢人口の減少による人手不足により、今後のCVSの成長も安閑とはしていられません。

続きはコチラ→「コンビニエンスストア(CVS)のここ1か月の動き」

 

『外食業界における人事労務施策の状況』

外食業界では,人材不足だけでなく,労務管理に関わるコスト増が深刻な問題になってきています。労働基準監督署からは残業の割増賃金の算定について指導され,年金機構からはP/Aの社保加入対象者を指摘され,ダブルパンチでコスト増になっています。この1ヶ月の紙面では,マクドナルドの地域を巻き込んだ採用方法や求人CMの全国放送,ゼンショーHDやCoCo壱番屋のインターバル制導など,労働環境に関する記事が目立ちました。

続きはコチラ→「外食業界における人事労務施策の状況」

 

『多様化進むサービス業フランチャイズ。チェーン数20年で2.6倍に。しかし。。。』

ここ数年、新たな社会的ニーズの出現やICT技術の発展などにより、多様なサービスが次々と産まれてきており、成長の「伸びしろ」が大きい市場です。(一社)日本フランチャイズチェーン協会が発表している統計データをもとに、2015年度と20年前の1995年度の状況を比較しました。

続きはコチラ→「多様化進むサービス業フランチャイズ。チェーン数20年で2.6倍に。しかし。。。」

2016.02.20日本経済新聞社主催「フランチャイズ・ショー」に相談ブース出展、セミナー出演をします

JFRI構成メンバーの母体であるフランチャイズ研究会では、本年度も日本経済新聞社主催の「フランチャイズ・ショー」に相談ブース出展、セミナー出演をします。 相談ブース(ブースNo:FC2114)では、加盟相談、本部構築相談など、フランチャイズビジネスに関わる経営相談を受け付けます。セミナーでは、加盟希望者向けセミナー、本部構築セミナーを行ないます。

日程:2016年3月9日(水)〜11日(金) 午前10時〜午後5時(最終日は午後4時30分まで)

場所:東京国際展示場「東京ビッグサイト」西3・4ホール (東京都江東区有明3-11-1)

主催:日本経済新聞社 詳細は ↓コチラ

フランチャイズ・ショー

2015.10.13ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~小売業フランチャイズ事情 <2015.9月>

今回はコンビニエンスストアの新サービスについてピックアップしました。他業態との連携なども含めた新サービスの提供がコンビニマーケットの拡大を支えており、ますます小売業という一言では括ることのできない業態になりつつあります。各社の次の動きから目が離せません。

■セブン-イレブン、スターウォーズ前売り券独占販売(日経WEB:15/09/02)
前売り券を独占販売するほか、店頭キャンペーンなどの販促活動も展開するということです。ファンを店舗に呼ぶ施策としてどれくらいの効果があるか注目です。

■サークルKサンクス、銀座で免税サービス開始(日経MJ:15/09/04:P5)
5,001円以上の消耗品の買上げなどが対象ということです。観光客が多い地域では、コンビニでお土産を買う人も多いみたいですね。

■ファミリーマート、カラオケで介護予防教室(日経MJ:15/09/02:P7)
ファミリーマートと第一興商の共同店舗が話題となったのは去年のことですが、今回は第一興商の音楽健康プログラムを使って介護予防教室を開催するとのことです。

■セブンイレブンが1日単位の自動車保険を店内のマルチコピー機で販売(2015/09/23:日経朝刊:P7)
若者が保険の対象となっていない親の車などを使う際に加入したいというニーズに応えるとのことです。コンビニで保険を手軽に申し込めるのであればニーズはありそうですね。

■セイコーマート、イートイン倍増、3年で100店以上新設、利益率向上へ弁当拡販。(2015/09/26:日経地方経済面 北海道:P1)
もはや、コンビニでのイートインは見慣れた光景になりつつあります。同社もそうですが、今後はより内装にも力をいれた店舗が増えそうです。

■ファミリーマート、ファミマ限定の太田胃散。(2015/09/26:日経朝刊:P13)
通常の太田胃散とは違い、コンビニで販売できる製品として新たに開発したものとのことです。

2015.09.15ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~サービス業フランチャイズ事情 <2015.8月>

今回は介護業界のトピックについてピックアップしました。4月に介護保険制度改正があり、その影響で業界再編や新しい取り組みの動きがあります。人手不足の問題も含めて、各社の次の動きから目が離せません。

▲介護の悩みを気軽に相談、日本介護福祉グループは全国120カ所に窓口、ローソンは店舗に専門担当者(日経MJ:15/8/7:P.9)
コンビニでケアマネージャーが常駐して相談に対応するという取組みが、どれくらい効果があるかは注目です。

▲アドアーズが日本介護福祉グループを売却(高齢者住宅新聞;2015/08/19:P1)
アミューズメント事業と通所介護事業がどのようなシナジーを起こすか注目されましたが、通所介護事業の業績もふるわなかったようです。

▲ニチイ学館、介護人材育てて確保(日経MJ;2015/08/21:P4)
同社にとっては人材を確保することでサービス利用者増加につなげることができ、介護職を希望する人にとっては費用負担が軽減されることで両者にとってメリットがある制度なので、人材不足解消につながるか注目です。

▲サ高住で積水ハウスがやさしい手と連携(日経MJ;2015/8/28:P9)
積水ハウスはこれまでも高齢者住宅や施設の建設や介護事業者へのサポートに力を入れていますが、サ高住に関しては専門のグループ会社があり特に力を入れているようです。

2015.08.13ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

〜外食フランチャイズ事情 <2015.7月>

今回は飲食店の海外関連のトピックについてピックアップしました。国内市場が飽和してきていることに加え、コンビニエンスストアなど他業種との競争も激しくなる中、アジアを中心に海外に目を向ける企業が多いです。一方で、海外で展開しているチェーン店が日本に進出するという事例も増えてきております。いずれにしても、いかに早くブランドの浸透を図るかが重要になってくるでしょう。

 ●ステーキのどん タイに1号店(日経MJ:2015/07/06:15P)
今後はステーキのどん以外にも和食の「しゃぶしゃぶどん亭」での出店も計画とのことなので、どちらの業態が現地で人気となるか注目です。

 ●インドネシアに「温野菜」 コロワイド、イオンSCに(日経MJ:2015/07/06:15P)
同社は現地ですでに焼肉店ブランド「牛角」も展開しており、両店で50店舗を目指すとのことです。

●つぼ八、海外進出3ヶ国目はマレーシア(日経MJ;2015/07/17:P15)
東南アジアは日本に比べアルコールを飲む消費者が少ないため、料理メニューを増やし居酒屋より和食レストランとして打ち出すようです。

●米フローズンヨーグルト店の展開開始(日経MJ;2015/07/29:P15)
ロイヤルホールディングスとフランチャイズ契約を締結しており、すでに東京・大阪・福岡で5店舗展開しています。

●海南鶏飯専門店開店(日経MJ;2015/07/31:P15)
シンガポールなどで人気のチキンライスのお店です。こちらもすでに都内で2店舗出店しております。シンガポールに出店する日本企業は多いですが、シンガポールの店舗が日本でどれくらい展開できるか注目です。

2015.07.17ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

〜小売フランチャイズ事情 <2015.6月>

今月は小売業の中でも変化が激しいコンビニエンスストア(以下コンビニ)業界を中心にピックアップしました。近年はコーヒー、PB商品の販売や宅配、各種行政手続き、生活関連サービスなどあらゆるサービス・商品をコンビニで取り扱えるようになり、ワンストップ化が進みつつあります。同業種だけでなく、飲食業やサービス業とも競争が激化しており、競争の中で今後更なる進化を遂げていくことが予想されます。

■ローソン、佐川急便と宅配便及び高齢者世帯への御用聞きのサービスを開始(2015/06/25:日経朝刊:P15)
ローソンと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは24日、宅配便と高齢者世帯への「ご用聞き」を組み合わせた新サービスを開始。東京都内の2店舗のローソンから、1年間で首都圏の100店舗に拡大する予定。宅配便だけでなく、高齢者宅を中心にご用聞きスタイルでの各種商品販売や、水回りトラブルの修理等の生活関連サービスも取り次ぐ予定。

■タイムズ24、サークルKサンクスとコンビニの駐車場でカーシェアリングサービス開始(2015/06/25:日経朝刊:P15)
パーク24傘下のタイムズ24は24日、サークルKサンクスと組んでコンビニの駐車場でカーシェアリングサービスを開始すると発表した。7月から東京都と神奈川県の8店舗に「タイムズカープラス」のサービス拠点を設ける。身近なコンビニの駐車場を活用して利便性を高める。利用希望が多い小型車を中心に配備し、年内に50店に広げる予定。

■コンビニ、家飲み用おつまみを充実化(日経MJ:15/6/19:P.15)
コンビニ各社がお酒を家庭で手軽に楽しむ家飲み派の増加をにらみ、おつまみの品揃えを充実する。セブン−イレブン・ジャパンは品質にこだわったかまぼこなどを用意し、ファミリーマートもチルド惣菜を揃える。家庭でも飲食店と同水準のつまみを求める傾向を強める家飲み派のニーズに対応して、お酒の販売増に繋げる。

■セブン、店舗でアイドルのCDを販売(日経MJ:15/6/17:P.5)
セブン−イレブン・ジャパンはアイドルグループ乃木坂46のセブンイレブン限定CD&DVDを発売する。セブンイレブン限定商品にしか収録されていない専用曲が入るほか、セブンイレブンで予約した場合だけもらえる特典もつく。人気アイドルのCDで特定のチェーン向けに専用商品を発売するのは珍しく、集客商品として位置付ける。

■ファミリーマート、銀聯カード拡充 中国客に照準(日経:2015/6/14:P7)
ファミリーマートは中国の銀聯カードの対応店舗を増やす。決済端末を現在の約250店から9月までに1,250店に拡大。また、2016年3月から海外発行のクレジットカードやキャッシュカードでも店内ATMで日本円を引出せるようになる。コンビニ各社は訪日外国人向けに消費税の免税対応も開始。消費意欲が旺盛な訪日客の需要を取込む動きが加速。

■コンビニで住民票等の証明書取得拡大、来年度300自治体(日経夕刊:2015/6/11:P1)
住民票の写しなどの証明書をコンビニで交付するサービスが拡大、全国で100自治体に。マイナンバー制度の開始に伴うシステム更新に合わせて始める例が多く、来年度中には全体の約2割にあたる300自治体を超える見通し。地方都市にも拡大しており、早朝や深夜、休日も利用できるため住民の利便性は大きく改善される見込み。

■セブン、キリンビールと共同開発の高級PBビールを発売(日経:15/06/03:P13)
セブン&アイホールディングスは、キリンビールと共同開発したPBの高級ビール「セブンゴールド まろやかエール〈無濾過〉」を9日に発売する。全国のセブンイレブンやイトーヨーカ堂など約18,000店で販売。価格は305mlで228円。専用の瓶で販売。酵母をろ過せず残すことで、まろやかな口当たりに仕上げた。12月末までに600万本の販売を目指す。

■サークルKサンクス、お一人様向けPB食品独自開発(日経MJ:15/06/03:P15)
サークルKサンクスは、コンビニ専用PB商品を増やす。3月から新たにサークルKサンクス社内に商品企画部を設け、コンビニ専用PB商品を2015年度は183品投入する。今後は飲料等でコンビニで売れ筋だった商品をスーパーでも導入するなどPB商品のテコ入れを進める。

■ファミリーマート、専用の伊右衛門を発売(日経MJ:15/06/03:P15)
ファミリーマートは、サントリー食品の伊右衛門シリーズで、ファミリーマート専用商品を発売する。他チェーンにはない専用商品で、店舗への集客につなげる。サントリー食品が伊右衛門ブランドでコンビニ限定商品を発売するのはコンビニでは初めて。

2015.06.20ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~サービスフランチャイズ事情 <2015.5月>

今回はサービス業及び関連産業とその動向をピックアップしました。少子高齢化が進行・加速する日本ではありますが、ビジネスチャンスは色々あります。シニア層への介護等のサービス、共働き世帯や数少ない子供への保育・教育等の更なる付加価値あるサービス、訪日外国人客向け観光・買い物などが代表的なものとして挙げられます。従来のサービスでは限界がある中で、いかに新たなニーズを先読みして付加価値の高いサービスを提供できるかが重要になってくるでしょう。

▲アシックス、デイサービス事業で首都圏進出も(日経MJ;2015/05/25:P9)
アシックスが機能訓練特化型デイサービス(Tryus)を年内に関西地区で5施設に拡大。成果が出ればなるべく早く首都圏に進出したい意向。同社ではスポーツで培った技術を活かせる新規ビジネスの分野の1つに介護事業分野をあげている。

▲全国のホテル稼働率上昇(日経夕刊;2015/05/27:P1)
円安や観光ビザの緩和を支えに海外からの観光客が増え、全国のホテルや旅館の稼働率が上昇をしている。定番の東京、京都に加え、その影響は地方へも及んでいる。

▲4月訪日外国人客は前年比43.3%増、8割はアジアから(日経MJ;2015/05/22:P11)
アジアからの観光客が訪日外国人数の伸びをけん引している。日本政府観光局がまとめた4月の訪日外国人客数は前年比43.3%増の176万人と、単月で初めて170万人を突破。過去最高を3か月連続で更新した。そのうち8割が中国をはじめとしたアジアからの訪日客。
買い物客や桜の開花に合わせた花見観光客などが訪日外国人数の伸びに寄与した。

▲Z会が栄光HDをTOBにて買収(日経;2015/05/20:P11)
通信教育「Z会」を手掛ける増進会出版社は19日、学習塾の「栄光ゼミナール」などを展開する栄光ホールディングスを買収すると発表した。買収額は約137億円になる見通し。少子化による教育市場の縮小をにらんだ通信教育大手と学習塾最大手の統合で、業界の合従連衡が加速する可能性がある。

▲保育+習い事、少子化をにらみ認可保育園が習い事に着目(日経夕刊;2015/05/13:P2)
認可保育園が習い事に力を入れている。ニチイ学館は直営保育園「ニチイキッズ」で子供向けに英会話を教える。保育事業を手がけるピジョンハーツは、上石神井保育園に通う園児を、提携するイトマンスイミングスクールに送迎している。幼児向け体育指導のジャクパは認可保育園に体育講師を派遣し、跳び箱やマット運動などを教えている。少子化は確実に進んでおり、認可保育園は各々特色を出そうと習い事に着目している。

▲市進HD、学習塾以外の教育強化(日経;2015/05/02:P13)
市進ホールディングスは学習塾以外の教育サービスを拡大させる。4月1日に千葉県流山市に主婦の就業支援機能を併せ持つ学童保育施設「7colors(ナナカラ)」を新設。新規参入した学童保育施設が好調なことから2016年4月に首都圏で2~3カ所増やす。また、外国人留学生向けの日本語学校の定員も2016年1月、300人から360人に引き上げることで、不振の学習塾に代わる教育サービスを強化する。