公正・誠実にフランチャイズ本部構築と加盟推進を指導するプロフェッショナル集団のJFRI

インフォメーション

2017.04.27『最新FCトレンド2017.4』を掲載しました

『2016年度のフランチャイズ業界を振り返って』

東京は桜が満開となり、各地の花見の名所は大いに盛り上がっている。あまり実感はないのであるが、新年度である2017年度(平成29年度)がスタートした。

そこで、幕を閉じたばかりの2016年度(平成28年度)のフランチャイズ業界を振り返ってみたい。とはいえ、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が2016年度(平成28年度)の数値データを公表するのは今年の10月末になるので、昨年度のFCの動向についてはあくまで個人的な肌感覚に基づくものだ。

続きはコチラ→「2016年度のフランチャイズ業界を振り返って」

 

『コンビニエンスストア(CVS)のここ1か月の動き』

フランチャイズ(FC)全売上高の約4割、小売業FC売上高の約6割を占めるコンビニエンスストア(CVS)。3月を中心とする各社の動きを拾いだしてみました。

JFAが発表した最新の統計でも(3月21日発表)、2月の対前年比は、昨年がうるう年で1日多かったことを差し引いて考えれば、堅調な伸びを示していることがわかります。しかしながら、昨今CVSに限らず、あらゆる業界で大きな課題となっている生産年齢人口の減少による人手不足により、今後のCVSの成長も安閑とはしていられません。

続きはコチラ→「コンビニエンスストア(CVS)のここ1か月の動き」

 

『外食業界における人事労務施策の状況』

外食業界では,人材不足だけでなく,労務管理に関わるコスト増が深刻な問題になってきています。労働基準監督署からは残業の割増賃金の算定について指導され,年金機構からはP/Aの社保加入対象者を指摘され,ダブルパンチでコスト増になっています。この1ヶ月の紙面では,マクドナルドの地域を巻き込んだ採用方法や求人CMの全国放送,ゼンショーHDやCoCo壱番屋のインターバル制導など,労働環境に関する記事が目立ちました。

続きはコチラ→「外食業界における人事労務施策の状況」

 

『多様化進むサービス業フランチャイズ。チェーン数20年で2.6倍に。しかし。。。』

ここ数年、新たな社会的ニーズの出現やICT技術の発展などにより、多様なサービスが次々と産まれてきており、成長の「伸びしろ」が大きい市場です。(一社)日本フランチャイズチェーン協会が発表している統計データをもとに、2015年度と20年前の1995年度の状況を比較しました。

続きはコチラ→「多様化進むサービス業フランチャイズ。チェーン数20年で2.6倍に。しかし。。。」

2016.02.20日本経済新聞社主催「フランチャイズ・ショー」に相談ブース出展、セミナー出演をします

JFRI構成メンバーの母体であるフランチャイズ研究会では、本年度も日本経済新聞社主催の「フランチャイズ・ショー」に相談ブース出展、セミナー出演をします。 相談ブース(ブースNo:FC2114)では、加盟相談、本部構築相談など、フランチャイズビジネスに関わる経営相談を受け付けます。セミナーでは、加盟希望者向けセミナー、本部構築セミナーを行ないます。

日程:2016年3月9日(水)〜11日(金) 午前10時〜午後5時(最終日は午後4時30分まで)

場所:東京国際展示場「東京ビッグサイト」西3・4ホール (東京都江東区有明3-11-1)

主催:日本経済新聞社 詳細は ↓コチラ

フランチャイズ・ショー

2015.10.13ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~小売業フランチャイズ事情 <2015.9月>

今回はコンビニエンスストアの新サービスについてピックアップしました。他業態との連携なども含めた新サービスの提供がコンビニマーケットの拡大を支えており、ますます小売業という一言では括ることのできない業態になりつつあります。各社の次の動きから目が離せません。

■セブン-イレブン、スターウォーズ前売り券独占販売(日経WEB:15/09/02)
前売り券を独占販売するほか、店頭キャンペーンなどの販促活動も展開するということです。ファンを店舗に呼ぶ施策としてどれくらいの効果があるか注目です。

■サークルKサンクス、銀座で免税サービス開始(日経MJ:15/09/04:P5)
5,001円以上の消耗品の買上げなどが対象ということです。観光客が多い地域では、コンビニでお土産を買う人も多いみたいですね。

■ファミリーマート、カラオケで介護予防教室(日経MJ:15/09/02:P7)
ファミリーマートと第一興商の共同店舗が話題となったのは去年のことですが、今回は第一興商の音楽健康プログラムを使って介護予防教室を開催するとのことです。

■セブンイレブンが1日単位の自動車保険を店内のマルチコピー機で販売(2015/09/23:日経朝刊:P7)
若者が保険の対象となっていない親の車などを使う際に加入したいというニーズに応えるとのことです。コンビニで保険を手軽に申し込めるのであればニーズはありそうですね。

■セイコーマート、イートイン倍増、3年で100店以上新設、利益率向上へ弁当拡販。(2015/09/26:日経地方経済面 北海道:P1)
もはや、コンビニでのイートインは見慣れた光景になりつつあります。同社もそうですが、今後はより内装にも力をいれた店舗が増えそうです。

■ファミリーマート、ファミマ限定の太田胃散。(2015/09/26:日経朝刊:P13)
通常の太田胃散とは違い、コンビニで販売できる製品として新たに開発したものとのことです。

2015.09.15ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~サービス業フランチャイズ事情 <2015.8月>

今回は介護業界のトピックについてピックアップしました。4月に介護保険制度改正があり、その影響で業界再編や新しい取り組みの動きがあります。人手不足の問題も含めて、各社の次の動きから目が離せません。

▲介護の悩みを気軽に相談、日本介護福祉グループは全国120カ所に窓口、ローソンは店舗に専門担当者(日経MJ:15/8/7:P.9)
コンビニでケアマネージャーが常駐して相談に対応するという取組みが、どれくらい効果があるかは注目です。

▲アドアーズが日本介護福祉グループを売却(高齢者住宅新聞;2015/08/19:P1)
アミューズメント事業と通所介護事業がどのようなシナジーを起こすか注目されましたが、通所介護事業の業績もふるわなかったようです。

▲ニチイ学館、介護人材育てて確保(日経MJ;2015/08/21:P4)
同社にとっては人材を確保することでサービス利用者増加につなげることができ、介護職を希望する人にとっては費用負担が軽減されることで両者にとってメリットがある制度なので、人材不足解消につながるか注目です。

▲サ高住で積水ハウスがやさしい手と連携(日経MJ;2015/8/28:P9)
積水ハウスはこれまでも高齢者住宅や施設の建設や介護事業者へのサポートに力を入れていますが、サ高住に関しては専門のグループ会社があり特に力を入れているようです。

2015.08.13ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

〜外食フランチャイズ事情 <2015.7月>

今回は飲食店の海外関連のトピックについてピックアップしました。国内市場が飽和してきていることに加え、コンビニエンスストアなど他業種との競争も激しくなる中、アジアを中心に海外に目を向ける企業が多いです。一方で、海外で展開しているチェーン店が日本に進出するという事例も増えてきております。いずれにしても、いかに早くブランドの浸透を図るかが重要になってくるでしょう。

 ●ステーキのどん タイに1号店(日経MJ:2015/07/06:15P)
今後はステーキのどん以外にも和食の「しゃぶしゃぶどん亭」での出店も計画とのことなので、どちらの業態が現地で人気となるか注目です。

 ●インドネシアに「温野菜」 コロワイド、イオンSCに(日経MJ:2015/07/06:15P)
同社は現地ですでに焼肉店ブランド「牛角」も展開しており、両店で50店舗を目指すとのことです。

●つぼ八、海外進出3ヶ国目はマレーシア(日経MJ;2015/07/17:P15)
東南アジアは日本に比べアルコールを飲む消費者が少ないため、料理メニューを増やし居酒屋より和食レストランとして打ち出すようです。

●米フローズンヨーグルト店の展開開始(日経MJ;2015/07/29:P15)
ロイヤルホールディングスとフランチャイズ契約を締結しており、すでに東京・大阪・福岡で5店舗展開しています。

●海南鶏飯専門店開店(日経MJ;2015/07/31:P15)
シンガポールなどで人気のチキンライスのお店です。こちらもすでに都内で2店舗出店しております。シンガポールに出店する日本企業は多いですが、シンガポールの店舗が日本でどれくらい展開できるか注目です。

2015.07.17ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

〜小売フランチャイズ事情 <2015.6月>

今月は小売業の中でも変化が激しいコンビニエンスストア(以下コンビニ)業界を中心にピックアップしました。近年はコーヒー、PB商品の販売や宅配、各種行政手続き、生活関連サービスなどあらゆるサービス・商品をコンビニで取り扱えるようになり、ワンストップ化が進みつつあります。同業種だけでなく、飲食業やサービス業とも競争が激化しており、競争の中で今後更なる進化を遂げていくことが予想されます。

■ローソン、佐川急便と宅配便及び高齢者世帯への御用聞きのサービスを開始(2015/06/25:日経朝刊:P15)
ローソンと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは24日、宅配便と高齢者世帯への「ご用聞き」を組み合わせた新サービスを開始。東京都内の2店舗のローソンから、1年間で首都圏の100店舗に拡大する予定。宅配便だけでなく、高齢者宅を中心にご用聞きスタイルでの各種商品販売や、水回りトラブルの修理等の生活関連サービスも取り次ぐ予定。

■タイムズ24、サークルKサンクスとコンビニの駐車場でカーシェアリングサービス開始(2015/06/25:日経朝刊:P15)
パーク24傘下のタイムズ24は24日、サークルKサンクスと組んでコンビニの駐車場でカーシェアリングサービスを開始すると発表した。7月から東京都と神奈川県の8店舗に「タイムズカープラス」のサービス拠点を設ける。身近なコンビニの駐車場を活用して利便性を高める。利用希望が多い小型車を中心に配備し、年内に50店に広げる予定。

■コンビニ、家飲み用おつまみを充実化(日経MJ:15/6/19:P.15)
コンビニ各社がお酒を家庭で手軽に楽しむ家飲み派の増加をにらみ、おつまみの品揃えを充実する。セブン−イレブン・ジャパンは品質にこだわったかまぼこなどを用意し、ファミリーマートもチルド惣菜を揃える。家庭でも飲食店と同水準のつまみを求める傾向を強める家飲み派のニーズに対応して、お酒の販売増に繋げる。

■セブン、店舗でアイドルのCDを販売(日経MJ:15/6/17:P.5)
セブン−イレブン・ジャパンはアイドルグループ乃木坂46のセブンイレブン限定CD&DVDを発売する。セブンイレブン限定商品にしか収録されていない専用曲が入るほか、セブンイレブンで予約した場合だけもらえる特典もつく。人気アイドルのCDで特定のチェーン向けに専用商品を発売するのは珍しく、集客商品として位置付ける。

■ファミリーマート、銀聯カード拡充 中国客に照準(日経:2015/6/14:P7)
ファミリーマートは中国の銀聯カードの対応店舗を増やす。決済端末を現在の約250店から9月までに1,250店に拡大。また、2016年3月から海外発行のクレジットカードやキャッシュカードでも店内ATMで日本円を引出せるようになる。コンビニ各社は訪日外国人向けに消費税の免税対応も開始。消費意欲が旺盛な訪日客の需要を取込む動きが加速。

■コンビニで住民票等の証明書取得拡大、来年度300自治体(日経夕刊:2015/6/11:P1)
住民票の写しなどの証明書をコンビニで交付するサービスが拡大、全国で100自治体に。マイナンバー制度の開始に伴うシステム更新に合わせて始める例が多く、来年度中には全体の約2割にあたる300自治体を超える見通し。地方都市にも拡大しており、早朝や深夜、休日も利用できるため住民の利便性は大きく改善される見込み。

■セブン、キリンビールと共同開発の高級PBビールを発売(日経:15/06/03:P13)
セブン&アイホールディングスは、キリンビールと共同開発したPBの高級ビール「セブンゴールド まろやかエール〈無濾過〉」を9日に発売する。全国のセブンイレブンやイトーヨーカ堂など約18,000店で販売。価格は305mlで228円。専用の瓶で販売。酵母をろ過せず残すことで、まろやかな口当たりに仕上げた。12月末までに600万本の販売を目指す。

■サークルKサンクス、お一人様向けPB食品独自開発(日経MJ:15/06/03:P15)
サークルKサンクスは、コンビニ専用PB商品を増やす。3月から新たにサークルKサンクス社内に商品企画部を設け、コンビニ専用PB商品を2015年度は183品投入する。今後は飲料等でコンビニで売れ筋だった商品をスーパーでも導入するなどPB商品のテコ入れを進める。

■ファミリーマート、専用の伊右衛門を発売(日経MJ:15/06/03:P15)
ファミリーマートは、サントリー食品の伊右衛門シリーズで、ファミリーマート専用商品を発売する。他チェーンにはない専用商品で、店舗への集客につなげる。サントリー食品が伊右衛門ブランドでコンビニ限定商品を発売するのはコンビニでは初めて。

2015.06.20ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~サービスフランチャイズ事情 <2015.5月>

今回はサービス業及び関連産業とその動向をピックアップしました。少子高齢化が進行・加速する日本ではありますが、ビジネスチャンスは色々あります。シニア層への介護等のサービス、共働き世帯や数少ない子供への保育・教育等の更なる付加価値あるサービス、訪日外国人客向け観光・買い物などが代表的なものとして挙げられます。従来のサービスでは限界がある中で、いかに新たなニーズを先読みして付加価値の高いサービスを提供できるかが重要になってくるでしょう。

▲アシックス、デイサービス事業で首都圏進出も(日経MJ;2015/05/25:P9)
アシックスが機能訓練特化型デイサービス(Tryus)を年内に関西地区で5施設に拡大。成果が出ればなるべく早く首都圏に進出したい意向。同社ではスポーツで培った技術を活かせる新規ビジネスの分野の1つに介護事業分野をあげている。

▲全国のホテル稼働率上昇(日経夕刊;2015/05/27:P1)
円安や観光ビザの緩和を支えに海外からの観光客が増え、全国のホテルや旅館の稼働率が上昇をしている。定番の東京、京都に加え、その影響は地方へも及んでいる。

▲4月訪日外国人客は前年比43.3%増、8割はアジアから(日経MJ;2015/05/22:P11)
アジアからの観光客が訪日外国人数の伸びをけん引している。日本政府観光局がまとめた4月の訪日外国人客数は前年比43.3%増の176万人と、単月で初めて170万人を突破。過去最高を3か月連続で更新した。そのうち8割が中国をはじめとしたアジアからの訪日客。
買い物客や桜の開花に合わせた花見観光客などが訪日外国人数の伸びに寄与した。

▲Z会が栄光HDをTOBにて買収(日経;2015/05/20:P11)
通信教育「Z会」を手掛ける増進会出版社は19日、学習塾の「栄光ゼミナール」などを展開する栄光ホールディングスを買収すると発表した。買収額は約137億円になる見通し。少子化による教育市場の縮小をにらんだ通信教育大手と学習塾最大手の統合で、業界の合従連衡が加速する可能性がある。

▲保育+習い事、少子化をにらみ認可保育園が習い事に着目(日経夕刊;2015/05/13:P2)
認可保育園が習い事に力を入れている。ニチイ学館は直営保育園「ニチイキッズ」で子供向けに英会話を教える。保育事業を手がけるピジョンハーツは、上石神井保育園に通う園児を、提携するイトマンスイミングスクールに送迎している。幼児向け体育指導のジャクパは認可保育園に体育講師を派遣し、跳び箱やマット運動などを教えている。少子化は確実に進んでおり、認可保育園は各々特色を出そうと習い事に着目している。

▲市進HD、学習塾以外の教育強化(日経;2015/05/02:P13)
市進ホールディングスは学習塾以外の教育サービスを拡大させる。4月1日に千葉県流山市に主婦の就業支援機能を併せ持つ学童保育施設「7colors(ナナカラ)」を新設。新規参入した学童保育施設が好調なことから2016年4月に首都圏で2~3カ所増やす。また、外国人留学生向けの日本語学校の定員も2016年1月、300人から360人に引き上げることで、不振の学習塾に代わる教育サービスを強化する。

2015.05.27ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

〜外食フランチャイズ事情 <2015.4月>

今回はファーストフード関連をピックアップしました。日本経済のデフレ脱却やコンビニ等の他業種との競争激化、円安や天候不順による原材料の価格変動、消費者の食の安全や健康への関心の高まり、従業員の待遇や労働環境の社会問題化など、業界を巡る環境は厳しさを増しています。その中で消費者に魅力ある価値を提供するための試みや、従業員の待遇改善策など、立て直しの動きが目立ちますので、今後も目が離せません。

●モスバーガー、定番商品でソイパティの選択が可能に(日経MJ:2015/04/27:P15)
モスフードサービスは5月19日からハンバーガー店「モスバーガー」の定番8商品で、 肉のパティを大豆由来のソイパティに変更できるようにする。3月に期間限定で販売したソイパティが好評だったため、定番商品でも選択できるようにする。

●2期連続赤字のマクドナルド、画一的チェーン経営見直しへ(日経MJ;2015/04/20:P15)
2期連続最終赤字となる見込みのマクドナルドは、地区本部制を導入して店舗運営やマーケティングなどの権限を委譲し、現場主導で地域ニーズに合ったサービスを提供する。画一的な従来のビジネスモデルが限界にきており、新しい在り方が必要とされている。

●マクドナルド、顧客満足向上へアンケートアプリ導入(日経MJ;2015/04/24:P15)
マクドナルドは来店客アンケートアプリ「KODO」を全店に導入し、各店が独自の改善に取り組めるようにする。来店客は商品提供時間、従業員の対応、店舗の清潔さ、おいしさ等を5段階で評価し、解答するとポテトやドリンク券がもらえる。

●「客数回復、予想より弱く」 吉野家HD 新メニューなど視野(日経MJ:2015/04/13:P15)
吉野家HDの河村泰貴社長は10日の記者会見で、昨年12月の牛丼値上げ後の業績について「客数の回復は当初の見込みより若干弱い」と述べ、今後新たなサービスやメニューの投入でてこ入れする考えを示した。

●マクドナルド 131店閉鎖と人員削減で再生模索(日経:2015/04/17:P3)
外食世界最大手のマクドナルドが顧客離れに苦しんでいる。画一的なメニューやサービスが飽きられるなど同社の事業モデルに世界各地で逆風が吹く。日本マクドナルドホールディングスも16日、2015年12月期の最終損益が380億円の赤字になる見通しだと発表した。2期連続の赤字となる。

●ダスキン、ミスタードーナツの新戦略発表(日経MJ:2015/04/08:P15 )
ミスタードーナツを運営するダスキンがドーナツ事業の新戦略を打ち出した。高価格帯の商品を四半期に1度投入して顧客層を広げるほか、製造工程を見直して作りたての商品を 充実させる。製販一体の強みを活かし、ドーナツ市場で存在感を高めるコンビニエンスストアなどに対抗する。

●ゼンショーHD、職場環境の改善に一定の成果(日経MJ:2015/04/10:P15 )
ゼンショーHDは有識者で構成する職場改善促進委員会の報告書を公表した。従業員の増員や勤務時間管理の徹底、深夜の一人勤務態勢の解消などで一定の成果を認めたが、残業時間削減では十分であるとは言いがたいと指摘した。秋頃には従業員勤務管理システムも稼働予定。サービス残業発生の可能性が低下すると考えられている。

●ゼンショー、パート・アルバイト9.5万人の時給引き上げ(日経:2015/04/01:P11)
ゼンショーHDは、牛丼店「すき家」やファミリーレストラン「ココス」などグループ各社で働くパート・アルバイトの時給を4月に2.5%引き上げると発表した。外食業界は人手不足が続いており、時給アップで人材をつなぎ留める。3月31日時点で国内の本部や店舗、工場などに勤務する約9万5千人が対象。

2015.04.13ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~小売フランチャイズ <2015.3月>

今回はコンビニ関連の記事をピックアップしました。かつて国内5万店舗が上限と言われた中、5万店舗を超えても店舗数が増加し続けているコンビニ業態。業態を革新し続けてきた結果といえるでしょう。今後のコンビニはどのように進化していくのでしょうか。動向が注目されます。

■コンビニ客単価アップ スーパーに対抗(日経MJ:2015/3/2:P19)
コンビニエンスストア各社が客単価引き上げの戦略を加速させている。セブンイレブン・ジャパンやローソンはついで買いが見込めるチルド(冷蔵)弁当を拡充。ミニストップやスリーエフは「ちょい飲み」や店内調理を特徴とした新業態に力を入れる。国内店舗数が5万店を超え、スーパーとの競争も激しく、今後客数の大幅な増加は見込めない。客単価を意識した商品・店舗戦略で成長を目指す。

■セブン&アイ 埼玉に物流拠点(日経MJ:2015/3/2:第2部P1)
セブン&アイ・ホールディングスは、オムニチャネル戦略を今年秋に本格稼働させる。コンビニの店頭で、スーパーや百貨店などグループの300万商品の受け取りや返品が可能になる。注文もインターネットやコンビニの店内に設置したタブレット端末からできるようにする。2015年度中には首都圏のセブンイレブンで注文当日に受け取れる仕組みも整える予定だ。
セブン&アイはそのためのインフラ整備も自社で進める。昨年10月下旬、3階建てで延べ床面積約5万平方メートルの埼玉県久喜市にある物流センターが本格稼働した。今秋までにはグループの商品300万品目が集まり、コンビニや自宅へ運ぶ拠点となる。

■ローソン Amazon商品注文が今春にも拡大(日経MJ:2015/3/2:第2部P1)
アマゾンジャパンは拠点を拡大している。現在、ローソンやファミリーマートなどコンビニエンスストアで、Amazonで購入した商品を受け取れるが、ローソンでは昨年の11月より店頭の情報端末「ロッピー」でAmazonの商品を購入できるサービスを開始。現在は静岡県内の200店舗での実験的な取り組みだが、今春に全国12,000店へ拡大する予定。

■セブンイレブン 高知に初の出店(日経MJ:2015/3/6:P5)
セブンイレブン・ジャパンは5日、高知県に進出すると発表した。6日、高知市内で3店同時に開業する。2019年2月までに同県内で約100店の出店を予定している。セブンは今夏にも青森県へ進出する予定で、現状で出店の決まっていない都道府県は鳥取県と沖縄県だけとなる。
6日に「セブンイレブン高知丸池町店」(高知市)など3店を開業し、月内には同県香美市にも出店する計画。高知県で食品スーパーを展開するサンシャインチェーン本部(同)の子会社がフランチャイズチェーン(FC)契約を結んで展開するほか、セブンが提携する四国旅客鉄道(JR四国)が、駅構内のコンビニとして展開するなどして店舗網を広げる。

■小売りパン市場、ヒット商品が多く1.5%増加(日経MJ:15/03/16:P11)
富士経済は2014年の国内パン市場のチャネル別調査結果をまとめた。小売パンはコンビニエンスストアや量販店では前年に比べて拡大したが、ベーカリーショップでは微減となった。小売パンは前年比1.5%増の1兆8541億円となった見込み。コンビニは2.1%増の7594億円、量販店は1.9%増の7294億円だった。コンビニは高価格帯PBのトライアル需要が落ち着いてきたものの、パンケーキやドーナッツなどヒット商品が多く、コーヒーとの合わせ買いもあり市場が拡大したと分析した。

■セブン&アイ、コンビニ好調で最高益(日経:15/03/18:P1)
2015年2月期の連結営業利益が3450億円となり前期比で2%増加、4年連続で過去最高を更新したようだ。営業収入は6兆1000億円程度で約8%の増加。セブンカフェやドーナツ市場への参入、肉じゃがの具を地域によって変えるなどきめ細かな商品戦略を打ち出し、PB商品も刷新。コンビニの国内店舗数は1万7500店舗と約1200店舗の増加。

■ミニストップ、高価格帯おにぎりを強化(日経MJ:15/03/18:P15)
ミニストップは高価格帯おにぎりの販売に力を入れる。まず4月7日から、いくらやあぶりタラコを使った厳選素材おにぎりシリーズを販売する。2013年から店内加工したおにぎりを実験的に販売。人気商品となったが、人件費がかかる上に品切れの状態が続いたため安定的な利益確保が難しかった。4月から順次取り扱い店舗を減らし、代わりに高価格帯商品を増やすことで収益増を狙う。

■ファミリーマート、外国人観光客に消費税払戻し(日経:2015/3/23:P11)
ファミリーマートは訪日国人観光客向けに、消費税の免税対応を始める。空港や観光地等の店舗を中心に導入していく。セブンイレブン・ジャパンやローソンも開始しているが、消費意欲が旺盛な訪日外国人観光客の取込みに力を入れる。当初は東京・豊島区のホテル内にある「サンシャインCPH店」や関西国際空港の「関空第一ターミナル2階店」などで実施予定。

■小売大手、栄養バランスを重視した弁当を販売(日経:2015/3/28:P11)
セブン&アイホールディングスやイオン、ローソン等の小売大手は今春以降、カロリーや塩分を抑え、栄養バランスを重視した弁当を常時売り場で販売する。シニアや女性を中心とする健康志向の高まりに対応した商品に各社共に力を入れる模様。

2015.03.20ヘッドラインニュース ~最新のフランチャイズ関連情報をお届け!!~

~サービスフランチャイズ <2015.2月>

今回は教育関連業態の記事をピックアップしました。少子高齢化が進み、競争環境が厳しくなる中、各社が様々な取り組みを行っています。各本部がどのような戦略方針を採用していくのか、今後の動向に注目です。

▲ベネッセHDとインテリジェンス、キャリア教育支援で新会社。(日経新聞:2015/02/04:P15)
ベネッセホールディングスとインテリジェンスは、大学生のキャリア教育支援を行う新会社を4月に共同で設立すると発表した。論理的な文章表現能力や図表を的確に読み取って分析する能力を高める教育を施す。学生向け教育の充実を図る大学向けに売り込み、新たな収益源に育てることが狙い。

▲学研、学校向けタブレット――教材アプリ、家庭学習にも(日経MJ:2015/02/04:P7)
学研ホールディングス(HD)が学校で使いやすいタブレット向け教材アプリの拡充を進めている。品川区教育委員会と連携して、区内の小中学校の各児童・生徒にタブレットを配布し、自社で開発した教材アプリなどを提供。家庭学習にも使えるのが特徴だ。今後、子どもたちが手を伸ばしたくなるようなアプリの開発に全力で取り組む考えだ。

▲東大受験で専用塾、「Z会」、渋谷でマンツーマン指導。(日経MJ:2015/02/04:P5)
通信教育講座「Z会」を手掛ける増進会出版社は24日、東京大学を受験する希望者専用の個別指導塾を東京都内に開く。講師は東大生で構成し、授業や学習計画の相談を通じ弱点科目を克服したり、得意科目を伸ばしたりする。同社が難関大学の個別指導講座に乗り出すのは初めて。受験塾では受験生が学習計画に合わせ自由に予定を組める個別指導の人気が高まり、教室で一度に多くの受講生に教える集団指導のシェアが6割に低下している。増進会出版社は難関大学志望者対象の個別指導塾を出すことで高校生の多様なニーズに応える。

 ▲子どもの英語いろいろ、幼児教室アニメ活用、楽器レッスンと一緒に、タブレットで速読習得、小3から必修化想定。(日経新聞夕刊:2015/02/07:P1)
教育各社が多様な英語教育のサービスを始める。学研ホールディングスが4月に独自のアニメーションで英語を学ぶ幼児教室を50カ所開くほか、小学生の短期留学や英語での楽器レッスンを提供する企業もある。文部科学省は2020年度にも英語を話す能力を問う大学入試を導入するとともに小学3年から必修とする方針。矢野経済研究所(東京・中野)は、中学生までの子ども向け英会話教室の14年度の市場規模を前年度比3%増の980億円と予想しており、教育各社は身につく英語学習法を求める親の教育熱にこたえる。

 ▲ベネッセHD、登録不要の前払い式カードによるオンライン学習サービスを提供(日経MJ:2015/02/11:P5)
ベネッセホールディングス(HD)は前払いで個人情報を登録せずに使えるオンライン学習サービスを始める。コンビニのローソンで、専用プリペイカードを販売し、幼児から高校生までがパソコンで通信講座を受けられる。新講座の名称は「ベネパ」。算数や数学、英語の講座を設ける。購入したカードの裏面に記載されたコードを専用のウエブサイトに入力する。今後はコンビニ各社への展開や、より難易度を高めた内容を取り扱うなどしてサービスを拡大する方針である。

▲ベネッセHD「進研ゼミ」の会員に無料学習アプリ提供(日経新聞:2015/02/14:P11)
ベネッセホールディングス(HD)は13日、通信教育講座「進研ゼミ」の会員向けにタブレット「ipad」で利用できる無料学習アプリを3月から提供すると発表した。学習アプリの名称は「進研ゼミデジサプリ」で3月25日から提供を始める。対象は小学4年生以上の小中学生で中学生には5教科の問題演習に取り組めるアプリ「合格基礎力サプリ」などを提供する。当面は小学校4年~中学3年の進研ゼミ会員約100万人のうち5万~10万人程度の利用を目指す。

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